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テレビ業界にも「働き方改革」の波 現場スタッフを悩ます芸人とは… 「他の演者にも影響及ぼしかねない状況」 (1/2ページ)

 先月、国会で可決・成立した「働き方改革関連法」。残業時間の上限が定められることになったが、残業なんてあってないようなテレビ業界にもその波が押し寄せている。しかし、残業を減らせといわれる現場スタッフを悩ませている芸能人がいるというのだ。

 社員らに上限を超える時間外労働(残業)をさせたなどとして、三田労基署が2013~17年、労働基準法違反で在京民放キー局全5社に計6回の是正勧告をしていたと共同通信が先月報じた。テレビ業界では、NHKの30代の女性記者や、テレビ朝日の50代の男性プロデューサーら過労死が相次いでいるのだ。

 「テレビは今、ほぼ24時間放送されています。再放送や収録ものが流れているケースもありますが、それにしても誰かがスイッチを押さないと流れないわけで。どこまでが残業なのかも分からないほどです」と民放関係者はぼやく。

 さらに厳しいのは、下請けで番組をつくる制作会社だ。制作会社約120社でつくる「全日本テレビ番組製作社連盟」(ATP)が行った加盟者を対象とした働き方アンケートでは、アシスタントディレクター(AD)の平均の残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間を超えていることが明らかになった。

 「定時に始まるニュースなどはいいほうです。バラエティー番組になると、売れっ子出演者が多いほど、収録は深い時間(深夜帯)に始まることが多いのです。今回のアンケートはそうした実態が改めて裏付けられたということです」と制作会社関係者はささやく。

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