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【zak女の雄叫び】《zak女の雄叫び お題は「山」》「受益者負担」で無謀な登山は減るか? (1/2ページ)

 ゴールデンウイーク中も各地で山岳遭難が相次いだ。こうした中、埼玉県が県防災ヘリコプターによる山岳遭難救助の有料化を始めている。受益者負担を明確に打ち出すことで「無謀な登山」の抑止を狙うが、地元の登山関係者からは疑問の声も。果たして成果は得られるのか。

 有料化は今年1月にスタート。対象の県内山岳地域で遭難し、県防災ヘリの救助を受けた登山者などに、手数料(5分5000円)を求めるという。

 徴収には除外、減免対象も設けられたが、有料化をめぐってはさまざまな議論も呼んだ。

 「有料化というが、登山道の整備を含め、秩父の山に来てくれた登山者を遭難させないように工夫するのが受け入れる側の責任ではないのか」

 そう憤っていたのは登山客を迎える地元関係者。登山道の一部では、木の階段が朽ち果てていたり、岩場に付けられた滑り止めの鎖が更新時期を迎えたりしているという。

 県内の山岳遭難の原因は「道迷い」が多いとの指摘もあり、「まずは案内板や標識の設置などを進めることが実態に即した遭難防止策だ」と主張する人もいた。

 また、取材でよく耳にしたのは「海での救助は無料なのになぜ山だけ有料なのか」「救出された場所が他県なら無料、埼玉では有料では不公平感が生じる」といった疑問だ。

 確かに、こうした多くの県民が感じるであろう“なぜ”が議論され尽くしたとは言い難い。だが埼玉の試みは「登山の在り方」について考える契機にもなり得る。

 そもそも有料化の検討は、2010年に秩父市の山中で県防災ヘリが墜落し、乗員5人が死亡した事故が契機となった。

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