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【いま注目の認知症保険】付帯サービスで「予防」に注力 指定代理請求人の範囲も確認 (2/2ページ)

 なお、認知症になり、給付金の支払い要件に当てはまると給付金を請求できるが、本人が認知症になってしまうと請求することも難しくなってしまうケースも少なくないだろう。このため、認知症保険を契約する際は、指定代理請求人を設定することになっている。

 指定代理請求人は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、被保険者の戸籍上の配偶者または3親等以内の親族となっている。

 朝日生命では、被保険者の戸籍上の配偶者、直系血族、3親等以内の血族、同居または同一生計の3親等以内の親族。これら以外の人で、同居または同一生計の人や財産管理契約により財産管理を行っている人で、保険会社が認めた人から、指定代理請求人を設定できる。

 太陽生命では、被保険者の戸籍上の配偶者、直系血族、3親等内の親族。これら以外の人で、被保険者と同居または生計を一にしている人、被保険者の療養看護をしている人や財産管理を行っている人、これらと同等の特別な事情がある人で、保険会社が認めた人から、指定代理請求人を設定できる。

 認知症保険の加入を検討する場合は、認知症になって給付金を請求するときのことを考え、指定代理請求人を誰にするかも重要である。

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