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【シニアライフよろず相談室】「納税・分割・税軽減」相続時3つの悩み対策

★遺産相続(2)

 相続に対する課題は3つあるといわれています。「納税」「分割」「税軽減」です。

 1つ目の「納税」は、相続税を納税するための現金を準備できるかという問題です。

 遺産の総額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合、相続の開始があったことを知った日から10カ月以内に相続税の申告・納税が必要です。遺産にかかる基礎控除は、現在3000万円に法定相続人1人当たり600万円を加算した金額です。

 例えば、法定相続人が配偶者と子供2人であれば、基礎控除額は4800万円です。また、相続税の納税は原則現金です。物納という方法もありますが、必ず認められるとは限りません。

 相続税の税率は最低10%から最高55%で、遺産の総額が大きくなれば、相続税も高額になります。例えば、東京都内に広めの土地を所有している場合、それだけで遺産の総額は大きく膨らみ、高額な相続税が発生することがあります。現金などの金融資産が少ないと、相続税を納税することができません。

 相続税額が高額になるにもかかわらず現金などの金融資産が少ない場合には、あらかじめ相続税を納税するための現金を確保する対策が必要になります。

 2つ目の「分割」は、相続が発生した際にもめずに遺産分割ができるかという問題です。居宅、事業用の土地、自社株などの分割が困難な財産が多い一方、金融資産など分割しやすい財産が少なく、さらに子供が複数人いるケースでよくもめ事は起こります。

 この遺産分割に関するもめ事は、財産の多寡に関係なく起こるという特徴があります。また、親のどちらか一方が相続人に含まれている場合よりも、相続人が子供だけになる場合の方が起こりやすいようです。

 被相続人の財産をテーブルに並べて仲良く分けてくださいといわれても、やはり居宅などの分割しにくい財産の割合が大きいと、均等に分けることができず、話し合いがまとまりません。

 例えば、遺言などを活用して被相続人が意思を示せば、相続財産に差があっても、相続人はそれをありがたく相続するものです。

 相続税は関係ないという方も、「分割」の問題については関係するかもしれません。ご自身の問題として一度真剣に考えみてはいかがでしょうか。

 3つ目の「税軽減」は、相続税を軽減することができないかという問題です。相続税を軽減することができれば納税資金も少なくて済みますので、1つ目の「納税」問題の解決にもつながります。

 相続税は課税遺産総額に対して課税されます。課税遺産総額を小さくする方法は、財産の評価(価値)を引き下げるか、財産自体を減らすかのどちらかです。

 自分でお金をたくさん使って財産を減らすことも「税軽減」対策になりますが、最近よく行われている方法は、子や孫への生前贈与です。暦年贈与の基礎控除額110万円を活用して財産を移転します。子や孫への生前贈与は、相続税の軽減と、子や孫から喜ばれるという2つの効果が期待できます。(大樹生命)

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