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芸人の闇営業問題、2つの大事な視点 「口約束」の奇妙な合理性と、不徹底な「反社」取り締まり

 吉本興業に所属する複数の芸人が、事務所を通さない「闇営業」で報酬をもらっていたことや、その相手が反社会的なグループであったことが話題だ。問題が大きくなってから、渦中の芸人が謝罪会見を行い、その後、吉本興業の岡本昭彦社長も会見した。

 社長の会見はお世辞にも良い印象ではなかったが、彼は会長の代わりに世間の批判の標的を買って出たのだろうから、ビジネス的には全てがダメな会見でもない。

 問題は見かけ以上に広がりが大きく、深い。少し前に「炎上」の対象だった「老後資金2000万円問題」の本質が単純だったことと好対照だ。

 そもそも芸人が所属事務所を通さずに行う闇営業はどういけないのか。事務所側から見ると、芸人が事務所を通さないで仕事を取り報酬をもらうことは、重大な裏切り行為だ。しかし、芸能事務所は所属タレントに対して機会を与えることはあるものの、十分に売れていないタレントへの支払い報酬はいかにも安い。タレントの卵は闇営業的な収入無しでは生活できないし、ギャラをもらって芸を披露することが経験を積む機会にもなる。

 芸人と芸能事務所の間では、マネジメントについて正式な契約書を交わさずに、口約束だけのケースもあるようだが「当面やってみて、売れたら改めて条件を考えよう」という形が当事者双方にとって、必ずしも非合理的だとは言い切れない。

 業務委託的条件で換算上、最低賃金未満で働くようなタレントの労働環境は過酷だ。しかし、こうした条件が、多くのタレントの卵がチャレンジの機会を得られる背景でもある。契約書の義務化が、売れていないタレントの利益になるかどうかは案外微妙だ。

 タレントが十分に売れて交渉力を持っていない段階では、闇営業や口約束には奇妙な合理性がある。

 一方、当面の日本社会のルールでは、報酬をもらってタレントが関わった相手がいわゆる「反社会的勢力」そのものないしは、その構成員であることは極めてまずい。問題になった芸人も会社もこの点は認めて厳格な処分を行う必要がある。

 しかし、一方で反社会的勢力と認定される団体の存在を許容しておきながら、反社関係者を時には家族も含めて経済的取引から排除する現行のやり方がいいとも思えない。警察があえて反社団体を残して仕事を作っているとまでは言わないが、反社を認定された集団が解体されずに存在することがおかしい。取り締まりが不徹底なのではないか。人権上も問題があろうし、民間の個人や企業が反社対策に巻き込まれるコストが相当に大きい。

 芸人個人や吉本興業の今後よりも、働く際の契約形態や、「反社」の定義の適否と対策のあり方といったことに関心が向くべき問題だ。(経済評論家・山崎元)

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