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「ホワイト国除外」で例によって阿鼻叫喚…韓国の真相 一般国並みの扱いに「格下げ」されるだけで経済破綻?

 日本政府は7月初旬の半導体材料3品目の対韓国輸出管理手続き強化に続き、8月2日、安全保障がからむ輸出管理を簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。ホワイト国でなくなれば、工作機械、炭素繊維、自動車など広汎な品目、技術の用途や目的について、軍事転用の恐れがないかどうかを個別審査することになるが、しょせんは対中国、ロシア並みの扱いにするだけで、禁輸とはほど遠い。

 韓国側は自身の輸出管理の不透明さを正そうともしないまま、反応は例によってまさに阿鼻叫喚そのものである。

 「韓国党代表『日本がホワイト国から韓国除外なら破局』…安倍首相に警告」(7月30日付、中央日報日本語電子版)、「日本が韓国をホワイト国から外せば、兵器に転用される恐れのある約1100の韓国向け輸出品目が包括許可から個別許可の対象に変わる。日本は、韓国経済にすぐに打撃を与えられる品目から締め付けると予想される」(同、聯合ニュース)といった具合だ。

 なぜ、韓国側はそこまで危機感を抱くのか。「エキセントリックな反日感情」というだけではとても理解できない。実は日本から一般国並みの扱いに「格下げ」されるだけで経済破綻するのではないかと恐れるだけの金融面での脆弱(ぜいじゃく)さを抱えている。日本のちょっとした輸出管理強化はまさにその弱点を衝(つ)きかねないと、文在寅(ムン・ジェイン)政権や韓国メディアは恐れるのだろう。

 詳しくは8月1日発売の月刊正論9月号での特集「韓国崩壊寸前」中の拙論「経済破綻も日本になすりつけ」を参照していただきたいが、韓国の株式と外国為替市場をウオッチすればよい。

 グラフは7月1日以降の韓国株価総合指数と情報技術(IT)株価指数と通貨ウォンの対ドル相場の推移を追っている。韓国株式市場はサムスン電子を筆頭とするIT企業が先導している。

 7月初旬は日本のフッ化水素ガスなど3品目の輸出管理強化ショックで株価は大きく下落し、ウォンも売り浴びせられた。半導体など韓国経済を支えるIT産業の打撃が大きいとの予想が広がったためだが、株価はほどなく反転、再上昇に転じた。サムスン、SKハイニックスなど大手が日本側の輸出審査減産を余儀なくされると、半導体メモリーの世界的な供給過剰が緩和され、市況が好転するとの思惑が生じたためだ。

 ところが、そうは問屋が卸さないというわけで、IT株は再急落、さらに「ホワイト国除外」に伴って広範囲の韓国企業が日本製品や技術の入手に支障をきたしかねないとの過剰反応から全株式とウォン相場に不安が広がった。ウォン安は本来、韓国の輸出競争力を高めるので株価を押し上げる要因なのだが、そうはならない。

 韓国の株式時価総額の5割以上は逃げ足の速い海外からのポートフォリオ投資による。海外の投機マネーに依存する点で、韓国は1997~98年に遭遇したアジア通貨危機の悪夢がよみがえるのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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