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【シニアライフよろず相談室】配偶者居住権など相続法改正のポイント 配偶者へ生活費も残したい場合に有効

★遺産相続(3)

 昨年7月、民法における相続法の分野が約40年ぶりに改正されました。高齢化の進展など、社会経済情勢の変化に対応するための改正です。

 相続に対する3つの課題では、「分割」がまさに民法(相続法)の領域になりますので、「分割」対策を考えるにあたっては、この法改正の内容を知っておく必要があるでしょう。改正について、主なものをご紹介します。

 新聞でもよく取り上げられていたのが配偶者居住権の新設です。配偶者が自宅に住み続けることができ、かつ預貯金など他の財産も相続しやすくするために設けられました。来年の4月1日施行です。

 配偶者居住権とは、例えば夫名義の自宅に住んでいた妻が、夫死亡後、自宅を所有しなくても、終身または一定期間自宅に住み続けられる権利です。所有権と居住権を分離し、居住権の評価を抑える仕組みです。改正前では、遺産を公平に分割しようとする場合、配偶者が評価の高い自宅を相続すると、預貯金などの財産をあまり取得できないことがありました。

 改正後は、配偶者は自宅を相続しなくても評価の低い配偶者居住権を取得すれば済むため、自宅を相続する場合に比べ、預貯金などの財産を多く取得できるようになります。配偶者へ生活費も残したい場合に有効です。

 また、将来、遺言の作成を検討している人に知っておいていただきたいのが、遺言制度に関する見直しです。自筆証書遺言は、これまでよりも負担なく作成でき、確実に残すことができるようになります。

 まず今年の1月13日から財産目録をパソコンで作成することや、財産目録として銀行通帳のコピーを添付することができるようになりました。そして来年4月1日からは、この自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになります。遺言書の紛失、隠匿、改竄(かいざん)を防止することができ、また、保管された遺言は家庭裁判所の検認手続きが不要となります。遺言の形式を検討する際には、この点も考慮するようにしてください。

 また、最近多い親の介護などに関して、今年の7月1日から相続人以外の貢献に報いることができる新たな制度が設けられました。例えば長男の親を介護していた嫁は、その親の相続発生時に、寄与に応じた額を特別寄与料として相続人に対し請求することができるというものです。この特別寄与料は、子の配偶者や、おい、めいなど親族であれば請求することができます。

 これまでも療養看護などで被相続人の財産の維持や増加に貢献した相続人は、その貢献を遺産分割の際の相続財産に反映させる寄与分という制度がありました。ただこの寄与分は、相続人にしか認められず、長男の嫁ら相続人以外には認められませんでした。

 その他にも、被相続人の預貯金の引き出しや、相続人が最低限相続することができる遺留分について今回見直しがされています。今の時代に沿った制度が整備されました。(大樹生命)

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