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急な円高進行で外需株は見送り傾向…消去法的に物色のホコ先は内需株へ 猛暑特需期待「ワークマン」「ラウンドワン」

 8月2日(金)からはじまった株式市場の波乱は、最悪期は脱したものの、本格的な回復には至っていません。米時間1日、トランプ米大統領はほぼすべての中国製品に対象を広げる「制裁関税第4弾」を発動すると表明、さらに米財務省は5日、貿易で有利になるよう通貨を切り下げているとして中国を「為替操作国」に指定したと発表しました。米トランプ政権の中国たたきはとどまるところを知りません。

 ことの起こりは7月末の米中閣僚級協議が不調に終わったことですが、折しもこの時期は中国で毎年行われる「北戴河会議」と重なっています。これは中国共産党指導部が長老らと重要事項を話し合う非公式の会議で、今年は3日にスタートしたと報道されています(正式発表はない)。大規模なデモが頻発している「香港問題」への対応が最大の焦点となることが予想されていましたが、そこに米国の追加措置が乗っかってきました。習近平指導部は長老らの激しい叱責を受けるものと想像できます。江沢民元国家主席をはじめとする長老は今も影響力を持っているのです。

 米政府の対中措置は習近平指導部を混乱させることを目的として、非常に計算されたタイミングで発動されたものとみられます。中国が人民元安を容認することも、表向きには中国の輸出競争力を回復させることになりますが、中国に拠点を持つ多くの外国企業の移転に拍車をかけ、投資マネーが流出することになります。結果、長期的には中国の経済力をそぐことにつながる公算が大です。

 東京株式市場はこの先、トランプ大統領が対中融和を発し、好感される局面も予想できますが、逆にどのみちまた新たな中国たたきが出てきて、同じような混乱があるという懸念も根強いため、全体相場の戻りは限定的と考えるのが適当です。日経平均が前回の高値、7月末の2万1500円超の水準を回復するにはやや時間がかかりそうです。急に円高が進んだことが外需株の見送り要因となり、消去法的に内需株への興味を喚起することになりそうです。

 物色のホコ先は内需株、なかでも買う要因やきっかけがあるものが中心となるでしょう。猛暑が続くと、夏用作業服やアンダーウエアの需要が高まる「ワークマン(7564)」、ボウリング、ゲーム、カラオケ、時間制スポーツなど屋内レジャーが主力の「ラウンドワン(4680)」に注目していきます。過去の猛暑時にも注目された銘柄です。(株式ジャーナリスト天海源一郎)

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