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株先物も個人が主役 手数料競争が進行中

 日経平均の先物取引は巨額の資金を動かすためリスクが大きく、かつては海外の投資ファンドや外資系証券の独壇場だった。しかし、最近はインターネット証券が「値動き志向」の強い個人投資家の取り込みに力を入れている。

 楽天証券は16日夜間取引から日経平均先物の手数料を250円に引き下げる。楽天証券が発表した9日時点では、ライバルのマネックス証券などと同水準に並ぶことになる。証券関係者からは「手数料を気にせず売買できるようになれば、信用取引では飽き足らない経験豊富な投資家のニーズを掘り起こされ、市場に厚みが増す」と歓迎する声が上がる。

 ただ、手数料が下がっても先物の価格変動リスクが軽くなるわけではない。先物は損益の変動が現物株よりはるかに大きいため、取引の担保に差し入れた証拠金が一夜にして吹き飛ぶ可能性もある。

 手数料の引き下げ競争とは距離を置く対面営業の証券会社からは「顧客保護の名目で規制をしたがる金融庁を刺激しないよう、投資家教育をしっかりやってほしい」との声が漏れてきた。

 【2019年8月14日発行紙面から】

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