zakzak

記事詳細

【シニアライフよろず相談室】遺言書(1) 相続対策-兄弟姉妹には遺留分なし

 一般社団法人シニアライフよろず相談室は、公正証書遺言の作成サポートに力を入れている。公正証書遺言作成のさまざまな論点について、代表理事の檜垣圭祐氏に聞いた。今週から3回連続でお届けする。

 「遺言書の作成は、一部の富裕層にしか必要ないもの」。そんな風に考えている方がたくさんいます。遺産総額が一定額未満の場合、相続税はかかりませんので、「相続税対策」については、特段必要ないという人が多いのは事実です。しかし、遺産分割上のトラブルは、遺産の多寡にかかわらず誰もが直面し得る課題です。それを未然に防ぐ手段として、遺言書の作成をもっと身近に感じていただけるよう、シニアライフよろず相談室では、セミナーや個別相談会の開催など、さまざまな取り組みを行っています。

 こうした取り組みの結果、最近、子供のいない方からご相談をいただくケースが増えています。例えば、子供のいないご夫婦の場合、ご主人が亡くなると、奥様(法定相続分:4分の3)とご主人の兄弟姉妹(法定相続分:4分の1)が法定相続人となります。

 「人生100年時代」とも言われる中、長い老後の生活資金として、残される奥様に全財産を相続させたいと考えるのが人情です。

 一定の範囲の法定相続人(配偶者、子、直系尊属)には、「遺留分」という最低限の遺産取得分が認められており、遺言により遺留分を侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求権」を行使することにより、侵害された遺留分を取り戻すことができます。しかし、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書を作成しておけば、ご主人の兄弟姉妹は相続権を主張できず、奥様に全財産を相続させることができるのです。

 また、配偶者も子供もいない方で、「兄妹は5人いるが、近所に住んでいて何かと面倒を見てくれる末の妹1人に全財産を相続させたい」というような場合も、「兄弟姉妹には遺留分がない」ということがポイントとなり、遺言書が威力を発揮します。

 ■広告「公正証書遺言作成サポートサービス」スタート

 一般社団法人シニアライフよろず相談室は夕刊フジと提携し、「公正証書遺言作成サポートサービス」をスタートします。作成費用は以下の通り。財産額などにより公証役場に支払う公正証書作成費用は異なるものの、作成費用は15万~20万円で済むケースが多く、かなりリーズナブルな価格設定です。

 【シニアライフよろず相談室・提携司法書士法人に支払う費用】

 ・作成サポート手数料(遺言書案を完成させる上でのサポート):通常価格10万円のところ、9万円の優待価格適用。※申し込み時に『夕刊フジを見た』とお伝えください

 ・証人2人の日当:証人としての立ち会いをご依頼いただく場合、1万円×2人=2万円※遺言書作成に必要な公的書類(戸籍謄本など)の取得を依頼する場合は、別途費用が発生

 【公証役場に支払う費用】

 ・公正証書作成費用(財産額、財産を渡す人の人数により異なる)。

 ※価格はいずれも税別

 ■相談受け付けます

 一般社団法人シニアライフよろず相談室

 03・6826・3070(平日10~17時)

 ファクス03・5322・5577

 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6の6の3 新宿国際ビル新館7階

関連ニュース

アクセスランキング