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【シニアライフよろず相談室】遺言書(2) コストを抑えて作成するには? 専門家が推奨する「公正証書遺言」 (1/2ページ)

 先週に続き、公正証書遺言作成の論点について、一般社団法人シニアライフよろず相談室の檜垣圭祐代表理事が語る。今週は、公正証書遺言の作成コストについて。

 「遺言書の作成」と聞いて、信託銀行の遺言信託を思い浮かべる方もいるでしょう。遺言信託は、信託銀行が手掛ける「公正証書遺言の作成支援」と「遺言執行」に係るサービスです。

 遺言書作成時に信託銀行に支払う手数料は、(1)作成時の費用を抑えるプラン(2)作成時の費用は高くなるが、執行時の費用およびトータルコストを抑えるプラン-の2パターンが用意されています。

 (1)の場合は税別30万円、(2)の場合は税別80万~100万円という水準。遺言信託は、主に企業オーナーや不動産オーナーといった資産家の相続・事業承継のサポートを想定しているため、この価格設定でも需要があるのです。旧知の信託銀行員に聞いてみたところ、(2)の方が売れ筋だそうです。

 しかし、この手数料以外に、公証役場に支払う公正証書作成費用や公正証書作成に立ち会う証人の日当がかかることを考えると、コスト面から作成に二の足を踏む方も多いと思います。

 私どもが夕刊フジとの提携サービスとして提供する「公正証書遺言作成サポートサービス」では、作成時にお支払いいただく作成サポート手数料は、税別9万円(通常価格税別10万円のところ、優待価格で提供)。公正証書作成費用や証人の日当を加算しても、多くの場合、税別15万~20万円程度のコストで公正証書遺言が作成できます。

 作成コストがかからない遺言書の作成方法として、「自筆証書遺言」という選択肢もあります。昨年7月6日の相続法改正により利便性が向上するものの、やはり不備なく自筆証書遺言を書き上げるのは大変で、相続法改正を考慮してもなお、多くの専門家が公正証書遺言を推奨しています。この機会に「公正証書遺言作成サポートサービス」のご利用をご検討されてみてはいかがでしょうか?

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