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私が横浜市長ならカジノはこうする 「世界最高の基準」で参入業者の経営力問う

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 先日、横浜市がカジノを含むIR(統合型リゾート)誘致の意向を表明した。

 2016年12月にカジノ法案と呼ばれた、通称、IR推進法が成立した。私も議員時代かなり積極的に自民党内で発言した。

 そもそも私は、賭け事が嫌いで、カジノ法案に反対だった。治安の悪化やギャンブル依存症への懸念から反対の議員も多かったが、私の一番の反対理由は、マネーロンダリング(資金洗浄)だった。犯罪や非合法で得た多額の資金をカジノに持ち込むことで、きれいなお金になってしまう。その温床が国内にできてしまう懸念を、声高に指摘し、法案採択に一時は棄権も考えていた。

 しかし、日本経済発展の重要な要素はインバウンドだとも政策提言してきた。IRは外国人を呼べる施設だ。沖縄なども候補地として挙がっているが、外資のカジノ経営者に聞くと、マーケットとして成り立ち魅力なのは、首都圏と大阪だときっぱり答えた。

 海外のカジノには、高額利用者、「ハイローラー」を連れて来る「ジャンケット」という存在がいる。カジノ運営はハイローラーの収益が主なので、ジャンケットの影響力が増し、時に「ハイローラー専用の密室」で“治外法権”のようなことがおきる実態がある。シンガポールはマネロン対策のためにジャンケットの入場規制を図ったが、利益が出ず、やむを得ず規制を撤廃したという。

 カジノ法案に関しては、マネロン対策も行う附帯決議が盛り込まれ、私も最後は賛成に一票を投じた。日本では、IRの中でカジノが占める面積を3%以内とする基準を決めた。カジノ以外の施設の魅力も重要だ。ギャンブル依存症については、家族が入場制限を申請できる手段がいちばんギャンブルによる不幸を防ぐ手段だと思う。

 もし私が横浜市長だったら「世界最高の基準」を条例などで定め、参入業者の経営力を問う。そんなに厳しい条件なら、外資のカジノ業者が参入しないといえば、それは仕方ないことだ。横浜であれば、違う魅力的なテーマパークを建設する計画だってできるだろう。

 秋の臨時国会に向け、政府は、「カジノ管理委員会設立準備室」を始動させている。だが、今後制定される「カジノの詳細に関する政省令」や「カジノ管理委員会」の方針以上に横浜市は厳しい基準を定めるべきだ。

 この話は「経営力」の話である。マネロンやギャンブル依存ありきでしか、経営ができないというなら、絶対反対だ。

 一方、「経営は工夫次第」である。まず、「横浜は魅力のある街だからこそ、特にうるさい」と示すべきである。そのうえで、経営者があらゆる工夫をして、正しく経営を成り立たせる方向に進めるべきだ。

 ある都市では、参入の条件にカジノ業者が近隣の鉄道網を整備する提案をしているという。こういう話は、いびつだ。「どれだけその後、もうけるつもりなんだ…」と思う。しかも、そのもうけ方に口を出しづらくなるだろう。

 「最初の条件」から正しくないといけない。条件つき賛成の立場から、今後も厳しく、横浜市民として、みなとみらいをみていきたい。(ワタミ取締役ファウンダー・渡邉美樹)

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