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公的年金、株式投資比率さらに引き上げも

 厚生労働省が先日、公的年金の将来予測「年金財政検証」を公表した。証券業界が関心を寄せていた予測の前提となる運用利回りは5年前の4・2%から4・0%に引き下げられた。

 前提利回りが極端に高ければ公的年金がリスクの大きい危険な運用に走り、企業年金などもそれに引きずられる。一方、前提利回りが低すぎると株式の保有比率を削減されかねない。

 4%の運用利回りの達成確度は、国内株についてはそう難しくなさそうだ。というのは、GPIFの株式運用の大半を占めるTOPIX型ファンドの予想配当利回りは2・52%(8月末現在)。これにあと1・5%分相当(日経平均で毎年300円高)を積み上げれば4%を達成できる。

 問題は債券での運用。日本やドイツの10年物国債の利回りはマイナス。米国でも1%台前半に低下しており、「債券投資で一定の利回り確保」は現実的ではない。このため、公的年金は債券による運用益減少をカバーするため、株式投資比率をさらに引き上げる可能性がある。

 【2019年9月4日発行紙面から】

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