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ストレスチェック「高ストレス」は人事評価に影響する?

 【Q】 業務量が多く長時間残業が続き、心身とも疲労困憊(こんぱい)です。ただ、リストラの噂が聞こえてくるため、仕事を失いたくないので頑張ってきました。今年もストレスチェックの調査用紙が回ってきましたが、正直に答えて高ストレスの結果が出たら、「人事評価に影響するのでは」と心配です。(40代、男性)

 【A】 ストレスチェック(=心理的な負担の程度を把握する検査)は、労働者のストレスの状況について定期的に検査を行い、本人への結果通知と検査結果の集計・集団的分析を通じて、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止や、職場環境の改善につなげるために行うものです。

 実施者(=医師、保健師または厚労相が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士)は、結果を労働者本人に直接通知しますが、事業者には本人の同意がない限り提供してはいけません。

 事業者は、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者の申し出があれば、医師による面接指導を行う義務を負います。面接指導の結果にもとづき、医師の所見を勘案し、必要があると認めるときは、就業上の措置を講じることも求められます。

 また、面接指導の申し出を理由として、事業者が労働者に不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。ストレスチェックを受けないことや、事業者への結果提供に同意しないことを理由とした不利益な取り扱い、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転、不当な職変更なども禁じられています。

 相談者には、今後、生き生きと働き続けられるよう、ストレスチェックには正直に回答してほしいです。プライバシー保護について会社に言いにくいようでしたら、職場の労働組合を通じて確認してはどうでしょうか。

 ストレスチェックは、労働者数50人以上の事業場(店舗、支店などの単位)に年1回の実施が義務づけられ、50人未満の場合は努力義務です。厚労省の2018年労働安全衛生調査によると、50人以上事業場での実施率は約8割、50人未満を含めると4割弱にとどまっています。さらなる普及・定着が求められます。

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