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再び存在感増す「モノ言うファンド」 利益還元求め攻勢

 株式を大量保有して投資先に経営改革を迫る「モノを言うファンド」の存在感が増している。今期は米中貿易摩擦の影響で業績拡大による株高を期待しにくいだけに、キャッシュを貯めこんできた企業に利益還元を求めるファンド勢の攻勢が激しさを増しそうだ。

 先月に市場で話題になったのは電子材料メーカーの有沢製作所。旧村上ファンド出身者が設立したストラテジックキャピタルが7月11日、8月5、15日と3回にわたって大量保有報告書を提出した。すると有沢製作所は27日には「株主還元の充実と資本効率の向上」を掲げて最大32億円の自社株買い枠設定を発表し、大量保有報告の初回提出からわずか1カ月で企業側が動いた形だ。

 6月の株主総会ラッシュまで日数はあるが、水面下でファンドと企業の面談が行われる時期でもある。「四半期決算ごとに企業に個別面談を求めるファンドもある」(大手証券)という。9月中間期末の前後では、ファンドに狙われそうな内部留保の厚い企業を中心に、先手を打って株主還元強化を発表するケースが増えそうだ。

 【2019年9月9日発行紙面から】

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