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東証反発、83円高 緩和策維持で上げ幅縮小

 19日の東京株式市場は、米利下げ決定で世界経済の減速懸念が和らぐとの期待から、買い注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は反発した。終値は前日比83円74銭高の2万2044円45銭で、4月下旬以来約5カ月ぶりの高値を付けた。

 前日比の上げ幅は一時300円に迫ったが、日銀が金融政策決定会合で現行の緩和策維持を決めると、追加緩和を期待していた一部の投資家から失望売りが出て上げ幅は縮小した。その後は黒田東彦日銀総裁の記者会見を控えて、様子見姿勢が広がった。

 東証株価指数(TOPIX)は9・04ポイント高の1615・66。出来高は約13億3300万株。

 朝方は、米連邦準備制度理事会(FRB)が18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で7月に続く、0・25%の政策金利引き下げを決定したことが買い材料となった。

 午後に入ると日銀の決定のほか、外国為替市場で円高ドル安が進んだことも相場の重しとなり、一時2万2000円近辺まで値下がりした。

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