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【シニアライフよろず相談室】空き家対策(1) 「空き家」増加に懸念…背景に社会構造やライフスタイルの変化 (1/2ページ)

 今週から4回にわたり、京王不動産が空き家対策を中心に、シニアライフと不動産の問題についてお話しします。

 平成から令和に変わる直前の今年4月26日に公表された「平成30(2018)年住宅・土地統計調査(総務省統計局)」によると、全国の空き家数は846万戸、空き家率(総住宅数に占める割合)は13・6%で過去最高となっています。今後の人口減少に伴い、ますますの空き家増加が懸念されます。

 空き家問題の背景としては、単純な人口減少以外に、社会構造やライフスタイルなどに係るさまざまな変化が考えられます。

 核家族化の進行による実家を引き継がない人の増加、女性の社会進出により通勤に便利なエリアの住まいを選択する共働き世帯の増加(都心一極集中)、郊外の一団開発分譲地の急激な世代交代に伴う販売物件の増加を要因とする相場の値崩れ…。地方や郊外の物件を中心に、状況は年々深刻化しています。

 老親を地方から呼び寄せ、近隣の老人ホームに入居させるケースでも、実家が思うように売却できないという声も聞きます。

 また、賃貸住宅に目を転じると、賃貸住宅への入居者の要望は近年高度化しており、入居者の求める広さや設備(バストイレ別、独立洗面所、和室の敬遠、セキュリティー)を満たす新しい賃貸物件の供給が増加している中、ニーズを満たせない古いアパートなどは空き室が増加していく傾向があります。

 特に15年の相続税の税制改正による相続税課税対象者の増加を契機に、不動産投資による相続税対策を図る人が増えました。金融資産の不動産への置き換えによる評価額圧縮や貸家建付け地の評価額減などを目的とするものですが、人口減少に向かう中での賃貸住宅の供給過熱はやはり不健全。今後、空き室の増加から最終的に空き家化に行きつくリスクを抱える物件が増加していくと考えられます。

 次回以降、実際に弊社に寄せられた相談をもとに、空き家に係る問題解決の参考となる情報をご提供していきます。(京王不動産)

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