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西村経済再生相を注視 日米交渉後は補正予算か

 日米貿易交渉の9月中の妥結が濃厚となり、株式市場では10月の消費税率引き上げ後の景気対策に関心が集まりつつある。注目は経済再生・社会保障担当相として初入閣した西村康稔氏の動向。「補正予算編成の議論が進むにつれて、新聞の首相動静欄で、安倍晋三氏との面会回数が増えてくる」と国内証券のストラテジストの指摘。

 西村氏は安倍政権の経済政策の司令塔である経済産業省(旧通産省)キャリア出身。これまでは官房副長官として政府と党の調整役を果たし、安倍氏の信任が厚い。

 今後は脱デフレ政策の成果について、国会では野党の攻撃の矢面に立つことになる。一方、実務的には消費増税後の景気減速を阻止する知恵を出すよう求められる立場だ。

 市場関係者によれば、「増税後の景気や株価について政府がエコノミストに意見聴取した際、景気対策の必要性を説く声が少なからずあり、首相も財政出動の必要性を否定していない」という。増税後に株価が下げれば、政策催促相場となって買いの好機か。

 【2019年9月13日発行紙面から】

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