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東証反発、今年の高値更新 英とEUの離脱条件合意で

 18日の東京株式市場は、英国と欧州連合(EU)が離脱条件で合意したことを好感した買いが優勢となり日経平均株価(225種)は反発した。終値は前日比40円82銭高の2万2492円68銭で、16日に付けた今年の終値の高値を更新し、昨年12月以来10カ月ぶりの水準となった。

 ただ、中国の経済成長の減速を懸念した売りも出て、上げ幅は限られた。東証株価指数(TOPIX)は2・17ポイント安の1621・99。出来高は約10億8200万株。

 朝方は、混乱を招くと懸念された英国のEUからの「合意なき離脱」が避けられるとの期待が広がり、買いが強まった。米主要企業の四半期決算の堅調な内容も買い材料になり、今年の取引時間中の最高値を付ける場面もあった。

 その後、中国が発表した実質国内総生産(GDP)の伸び率が市場予想を下回ったことから利益確定の売りが出た。

 英国では今回の離脱条件に反対意見も根強い。19日に英下院が開催する本会議の決議を見極めたいと市場の慎重姿勢が目立った。

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