zakzak

記事詳細

元徴用工の“異常”判決、BTS原爆Tシャツ… 被害者ビジネスは韓国の“国技”

 韓国人は状況が不利になると、当事者なのに一段高い所にいる第三者のような顔をして、原則論的なきれい事を並べ立てる。そして、他国を非難するときは、自国がしている理不尽な行為をすっかり忘れる。

 自称・元徴用工の異常判決や、男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」が日本のテレビ出演を断られた件でも、韓国人のそうした面が数多く現れている。

 「20年前に『金大中(キム・デジュン)・小渕宣言』で新たな協力時代を拓いていこうと確認したのに」(韓国経済新聞2018年11月9日社説)といったフレーズは、最近の韓国紙にしばしば登場する。

 確認したのだから、最高裁判決をめぐる葛藤は両国が歩み寄って…と、虫のいい主張が続くのだ。

 金大中・小渕恵三宣言の目玉は、韓国側が「日本文化の開放を進めていく」と約束したことだった。以来20年、「KBS(韓国放送公社)審議部は日本語歌詞が含まれた曲を『不適格』処理(注=放送禁止のこと)する」「わが国の歌でも、歌詞に日本語式表現があればKBSの電波に乗ることはできない。…韓国・SBSとMBCも同じだ」(国民日報17年5月20日)。この状況はいまも続いている。

 国内では、そんな措置をしながら、原爆Tシャツを着たBTSの日本でのテレビ出演がキャンセルになるや、韓国マスコミはどう報じたのか。

 「日本メディアの難癖で、Mステ出演が突然見送りに」(中央日報11月9日)、「偏狭な日本のテレビ局」(朝鮮日報11月11日)、「なぜBTSがスケープゴートにならなければならないのか」(中央日報11月12日)とは、いったい何だ。

 BTSは、日本人の感情を痛く傷つけた加害者なのに、瞬時にして日本のテレビ局から不当な扱いを受けた被害者にすり替わっている。まさに被害者ビジネス-韓国の国技のようなものだ。

 元徴用工判決は、韓国の政権主導による国を挙げての被害者ビジネスだ。にもかかわらず、李洛淵(イ・ナギョン)首相が判決から8日もたってから発表した談話には、国家の対処方針も示されず、「日本政府指導者たちの発言は妥当でもなければ、賢明でもない」と述べている。「賢明でもない」とは「バカだ」ということか。

 ともかく、当事者ではなく、高い所にいる第三者の顔をしているのだ。

 異常判決やBTSに対して、激憤する日本人が多いが、私は別の見方をしている。

 韓国とはどのような国なのか、韓国人とはどのような人間集団なのか-韓国がついに自ら胸の奥まで開いて、詳(つまび)らか見せてくれたのだ。これは日本にとって慶事ではないか-と。

 外交空白が長引けば、日本のマスコミが「空白を長期化させるべきではない」「隣国との没交渉は異常だ」などと、頓珍漢な主張を掲げることは目に見えている。

 だが、韓国との間で外交戦があろうと、外交空白があろうと、日本の国民生活に支障はない。

 黙認型曖昧さがまかり通ってきた韓国との関係を整序するため、韓国は絶好の機会を提供してくれた。対韓外交冷戦は、正しい折り目がつく日まで断固貫徹すべきだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

関連ニュース

アクセスランキング