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韓国の自動車産業が壊滅!? 「ゴーン容疑者逮捕」「徴用工異常判決」でルノーサムスンに余波 (1/2ページ)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)逮捕を受け、韓国が戦々恐々としている。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」の生産台数の半分が、日産からの受託生産で占められており、日産と仏ルノーの関係が悪化すれば、受託生産を打ち切られかねないのだ。安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月30日、アルゼンチンで開幕したG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて会談した。いわゆる「徴用工判決」などで、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。G20でも「韓国の孤立化」は際立っている。不振の韓国自動車産業は、さらなる窮地に追い詰められそうだ。

 《生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感》

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)が11月21日に報じた記事のタイトルだ。

 ルノーサムスンはルノーが親会社で、サムスングループも出資している。同社は2011、12年、国内販売の減少で赤字に転落したが、14年から日産向けの受託生産で復活した。同社の釜山工場の生産能力は年27万台で、そのうち約50%を日産が北米向けに輸出する中型SUV「ローグ」が占めている。

 日産向けの受託生産の背景について、記事では「ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ」と指摘している。

 ところが、ゴーン容疑者の逮捕で、日産とルノーの関係が変化する恐れが出てきた。

 加えて、韓国最高裁による、自称・徴用工の異常判決などを受け、日本国内に「韓国=敵性国家」との認識が広まり、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。ルノーサムスンの展望が不透明になっているのだ。

 こうしたなか、日産とルノー、三菱自動車の首脳は11月29日の協議で、アライアンス(3社連合)の運営を「3社の合議制」にすることを確認した。「引き続き連合の取り組みに全力を注ぐ」との共同声明も出したが、日産とルノーの間で主導権争いが勃発しているのは周知の事実だ。

 ゴーン容疑者が逮捕前、両社の経営統合を計画していたが、日産の取締役会は反対していたとされる。今後、仏政府とルノーが合併に動いた場合、日産は抵抗して3社連合がグラつく可能性がある。韓国サイドは、こうした余波がルノーサムスンに及ぶことを恐れているのだ。

 コスト的にも、日産がルノーサムスンに生産委託するメリットは薄れている。

 前出の朝鮮日報の記事によれば、ルノーサムスンの労働組合では11月初め、強硬派の委員長が選出され、徹底した賃金闘争を予告している。

 ただでさえ、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって、韓国の最低賃金(時給)は急上昇している。コスト高や、異常な「反日」世論を考えれば、韓国で生産委託をする利点はほぼない。逆に、いわゆる「徴用工判決」を考えれば、将来のリスクになりかねない。

 ちなみに、韓国が一方的に「戦犯企業」と名指しする273社には、日産も含まれているのだ。

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