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【回顧2018】「慰安婦問題」「徴用工問題」レッドライン踏み越え…韓国の本質を思い知らされた年 (1/2ページ)

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 2018年、韓国は対日関係で越えてはならないレッドラインを踏み越えてしまった。

 1つは、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したことだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本側が再交渉に応じないと見るや、合意の根幹である財団を勝手に潰したのだ。日本中に「もはや韓国には何をやっても無駄だ」というあきらめムードが広がった。

 日韓関係の悪化を決定づけたのが、いわゆる「徴用工」問題をめぐる韓国最高裁判所の「異常判決」である。国際法を無視して新日鉄住金(旧新日本製鉄)などに賠償命令を下したのだ。

 驚くべきことに、最高裁は判決の中で「日本は不法な植民地支配に対して謝罪も賠償もしていない」と決め付けている。

 1965年の日韓基本条約と、日韓請求権・経済協力協定によって、両国は過去を清算し、国交を正常化した。それから半世紀以上もたってから、「植民地支配の落とし前をつけろ」と日本に迫ってきたのだ。

 旧植民地の国々でさえ、これほど厚顔ではない。まして日本統治は欧米式の植民地支配ではなく、イングランドとスコットランドの場合と同様の「国家併合」である。これで朝鮮の人々は日本国民となり、彼らに日本人と同じ権利と義務が生じたのが歴史的事実だ。

 新日鉄住金を訴えた原告側は同社を「戦犯企業」と責め立て、その資産まで差し押さえようとしているが、「徴用」は国民の義務であり国際法上も問題はない。それどころか、原告の中には徴用で強制動員された者すら1人もおらず、不可解極まりない裁判である。

 同社が韓国浦項(ポハン)製鉄所の建設に、全社を挙げて協力したことは周知の事実である。戦後の韓国発展の「恩人」への仕打ちに、温厚な日本人も怒り心頭に発した。「韓国とは手を切るべし」という主張が国中を席巻しつつある。

 しかし、韓国では反日感情がすべてに優先し、慰安婦問題でも徴用工問題でも、日本側の正論を一切受け付けようとしない。韓国経済が日本によって支えられている事実も見えていない。

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