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安倍首相、韓国に反撃開始! 徴用工問題で「省庁に具体的措置の検討指示」

 安倍晋三政権は「韓国の暴挙」に対し、反撃に乗り出した。いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁の異常判決を受け、韓国の原告側は新日鉄住金(旧新日本製鉄)の資産差し押さえの手続きに入ったが、日本政府は具体的対抗策の検討に入ったのだ。自民党も7日午後、国防部会を緊急召集し、「反日・無法」の隣国に憤怒の声を上げる。

 「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている。国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」

 安倍首相は6日のNHK番組「日曜討論」で怒りを押し殺すように、こう語った。事実上の反撃宣言といえそうだ。

 この収録は4日で、徴用工訴訟の原告代理人は2日前、新日鉄住金が韓国内で持つ関連会社の株式(=日本円で約11億円相当と推定)の差し押さえを昨年12月末に申請し、強制執行の手続きに入ったと公表した。

 安倍首相は番組で「そもそも(韓国人の個人請求権の問題は)1965年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』されている。国際法に照らしてもあり得ない判決だ!」とも言い切った。

 具体的対抗策は、番組では明らかにされなかったが、有識者や政府関係者は別表のような対抗策を示唆している。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は経済政策に失敗し、政権支持率は昨年末、不支持率に逆転された。こうしたなか、「反日」色を強めることで苦境を打開しようとしているようだ。

 韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊のP1哨戒機への火気管制用レーダー照射問題でも、防衛省が客観的証拠に基づいて再発防止を求めても、韓国側は具体的な証拠を示さず、「日本は謝罪しろ」と逆ギレしている。

 文大統領は10日、年頭の記者会見を行う。完全に冷え込んだ日韓関係について、何を語るのか。

 【予想される日本政府による韓国への対抗策】
 (1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
 (2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
 (3)韓国製品の関税上乗せ
 (4)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
 (5)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓 国の参加申請拒絶
 (6)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
 (7)日本からの部品・素材提供の停止

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