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徴用工、レーダー照射“虚言”韓国にトドメの証拠! 「戦後最悪」の日韓関係、文大統領の会見次第では“破滅”も (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日に行う、年頭記者会見が注目されている。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、韓国の裁判所が8日、日本企業の資産を差し押さえる決定を出したうえ、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題でも、韓国国防省が日本に謝罪要求をするという、常軌を逸した事態が続いているためだ。文氏の会見次第では、日本政府はレーダー照射の「決定的証拠」を突き付け、徴用工判決でも具体的対抗策に着手する。加害者が被害者を装うような「無法国家」には、日韓関係の終焉(しゅうえん)も覚悟すべきだろう。

 「韓国政府に対し、『国際法違反の状態』を是正する適切な措置を講じるよう求めてきたが、具体的な対応は取られていない」「日本企業の財産の差し押さえの動きは、極めて遺憾だ。日本政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」

 菅義偉官房長官は9日午前の定例会見で、こう言い切った。

 いわゆる徴用工判決をめぐり、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことを受け、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「二国間協議」を韓国に求める方針を表明した。菅氏の表情には、激しい憤りが感じられた。

 さらに、安倍晋三首相の指示を踏まえ、「政府一丸となって『万全の対応』を取る」として、同日午後、関係閣僚会議を開催する考えも示した。ついに、安倍政権が反撃に乗り出した。

 それほど、韓国側の対応は「悪辣(あくらつ)」極まる。

 日韓の請求権問題は、前出の協定で「完全かつ最終的に解決」されており、日本政府は3億ドルもの無償資金援助も行っている。この巨額資金で、韓国は「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げたのだ。

 ところが、韓国最高裁は昨年10月、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償命令を出す異常判決を下し、原告側代理人は昨年末、同社の韓国内資産の差し押さえを申請していた。

 「反日」の文政権は、こうした異常事態を放置した。

 その結果、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は8日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を出した。同社と、韓国鉄鋼最大手、ポスコとの合弁会社の株式約8万1000株が対象となり、新日鉄住金は実害を受ける。

 もはや、韓国は「法治国家」ではなく「無法・タカリ国家」といえ、今回の対応は「国家的詐欺」と言われても仕方ないだろう。

 安倍首相は新年早々、韓国への対抗措置(制裁)を検討するよう関係省庁に指示している。具体的には、「ICJへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」などだ。

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