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韓国、徴用工基金に否定的「発想自体が非常識」 日本との妥協困難に

 元徴用工訴訟を巡り、解決策の一案として挙げられている韓国政府と日韓両国の企業による基金設置構想について、韓国大統領府の金宜謙報道官は26日、「政府と韓日両国の企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」とし、否定的な考えを示した。

 日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を求めてきた。基金構想は、取り沙汰されている選択肢のうち日本政府が最も受け入れやすい解決策とみられていたが、大統領府が否定したことで、日本政府と妥協できる可能性が低くなった。

 26日付の韓国紙、朝鮮日報は、元徴用工らの支援に向け、日韓の外交当局が意見交換し、韓国政府と両国の企業による基金設置を検討していたが、大統領府が「韓国政府が乗り出す問題ではない」と反対して中断されたと報じた。

 日本政府は原告が日本企業の資産差し押さえ手続きに踏み切ったことを受け、65年の協定に基づき政府間協議を要請したが、韓国側は応じるかどうか明確にしていない。(共同)

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