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韓国スマホ“地獄”サムスン、LG業績不振で…「元徴用工」訴訟で日本から2兆円!? 「法理無視の『タカリビジネス』許すな」識者が警鐘 (1/2ページ)

 韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。サムスン電子とLG電子の大手電機2社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約2年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅(ムン・ジェイン)政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。

 サムスンが1月31日に発表した昨年10~12月期の業績は、営業利益が前年同期比約28・7%減の10兆8000億ウォン(約1兆500億円)となった。四半期ベースで過去最高を記録した7~9月期から一転、大幅減益だ。LGの10~12月期の営業利益に至っては前年同期比で79・4%減となった。

 背景にあるのがスマホ不振だ。サムスンはスマホ事業の営業利益が大幅減、LGは営業赤字が拡大している。

 米調査会社IDCが発表した2018年のスマートフォンの世界出荷台数(速報値)をみても、サムスンは首位を維持したものの前年から8・0%減。3位の中国の華為技術(ファーウェイ)の猛追を受けている。

 韓国紙、ハンギョレ新聞(日本語版)は、ある電子業界関係者の話を次のように紹介している。

 「半導体は当面は振るわなくとも、競争がさほど激しくなくまもなく反騰できるが、スマートフォンは違う。アップルが揺さぶられるほどのレッドオーシャン(血で血を洗うような激しい価格競争が行われている既存市場)になり、中国の勢いがあまりにも強く、LGはもちろんサムスンも安心できない」

 半導体事業も楽観できない。サムスンの営業利益急減の最大原因に挙げられるのが、半導体事業の悪化なのだ。半導体事業は同社の営業利益の約3分の2に当たる。韓国の輸出全体の約21%を半導体関連製品が占めているとされ、影響は避けられそうにもない。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ひところはサムスンの利益の7割をスマホで稼いでいたが、今は低下して半導体だけで頑張っている。その半導体も世界的に需要が減ってきて、中国に追い上げられている。半導体が韓国の輸出量に占める割合を考えれば、半導体がこけたら、サムスンがこけ、サムスンがこけたら、韓国経済全部がこけてしまうという構造だ。その半導体で勝負もできず、それに代わる輸出の柱が見つかっていない」と説明する。

 文政権は経済に力を入れている。年頭の記者会見でも、冒頭の演説のほとんどは、経済や国民の暮らしに関わる内容だった。

 ところが、皮肉なことに文政権の施策自体が、韓国経済の足を引っ張っている。昨年、今年と強引に最低賃金(時給)を引き上げ、雇用低迷を招いた。

 中央日報(日本語版)は先月の社説で、「無理な最低賃金引き上げと補完策のない週52時間勤務制は、中小企業と自営業者の苦痛を加重させた。『積弊清算』という名で企業を強く締めつけながらも経済活路を見いだすための規制緩和には消極的だった」と批判した。

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