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「徴用工訴訟」で三菱重工の資産差し押さえへ 日本が「対抗措置」取れば文政権は奈落の底

 「史上最悪」とされる日韓関係が、ついに破綻しそうだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、原告側の弁護団が近く、三菱重工業の資産差し押さえを裁判所に申し立てるのだ。日本政府は、差し押さえが実行された場合、対抗措置を取ると通告している。日本が決然と反撃に出れば、「反日」で狂乱する文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は奈落の底に落ちそうだ。

 「三菱側が交渉に応じないため、同社の韓国内にある資産差し押さえを近いうちに裁判所に申請する」

 原告側弁護団は4日、声明を発表し、こう宣言した。

 韓国最高裁が昨年11月、三菱重工に賠償を命じたことを受け、弁護団は同社に2月末までの協議を求めていた。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。韓国最高裁の判決は国際法に反する異常判決であり、三菱重工は当然、弁護団との協議に応じなかった。

 原告弁護団は近く記者会見し、申請の時期や差し押さえ対象(=商標や特許など)を明らかにするという。

 これに対し、日本政府は冷静に対抗・反撃準備を進めてきた。日韓請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国政府は応じない。

 河野太郎外相は1月、訪問先のインドで、「日本企業に何か不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と警告している。

 対抗措置としては「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」「韓国人の入国ビザの厳格化」「日本からの部品・素材提供の停止」「日本企業の資産引き揚げ」など複数案が予想されている。

 文政権は現在、経済運営に大失敗し、外交的にも孤立するなど、崖っぷちに立たされている。文政権が続く限り、日韓関係の改善は絶望的だ。日本としては、対抗措置を淡々と打ち出し、韓国の経済苦境からも距離を置けばいい。

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