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韓国議長“不敬再発言”に自民部会から「国交断絶論」 日本の大反撃警戒…徴用工「資産売却」は先送りに 韓国メディア論調にも変化 (1/2ページ)

 韓国の「反日暴走」が止まらない。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長がまたしても、慰安婦問題をめぐって「天皇陛下への謝罪要求」を公言したのだ。日本国憲法を理解しないうえ、日韓合意に反する暴言・妄言といえる。新元号発表を間近に控えた、日本の皇室を貶めるつもりなのか。もはや、「遺憾砲」ではナメられるだけだ。自民党は外交部会などの合同会議を開いた。「国交断絶」も含めた、厳しい対抗措置を打ち出すべきだとの強硬意見が続出した。

 「慰安婦問題も、韓国駆逐艦によるレーダー照射も、狂気の沙汰だ。日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ。韓国に痛い思いをさせる。5倍返しをする!」

 城内実・元外務副大臣は27日の合同会議で、こう言い切った。それほど、韓国側の対応はひどい。

 特に、文議長は今年2月にも、米メディアに「彼(=天皇陛下)は戦争犯罪の主犯(=昭和天皇)の息子」といい、「天皇陛下への謝罪要求」を主張して日本世論の猛反発を受けたが、まったく反省がない。

 韓国紙、ハンギョレ新聞のインタビュー(27日掲載)で、文議長は再び、「慰安婦問題は、安倍晋三首相、あるいは安倍首相に準じた日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦のおばあさんに『申し訳ない』とひと言、言えば解決される」と語ったのだ。

 文議長は「三権の長」であるだけでなく、2017年に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として来日した人物である。韓国という国家が、わが国に敵対姿勢をあらわにしているに等しい。

 前出の合同会議では、激しい怒りの声が続いた。

 元外務官僚の松川るい参院議員は「韓国はおかしい。(日本は)対抗措置の応酬を覚悟して、痛みを感じさせる措置を下すべきだ。最後は、日本がどれだけのやる気があるかだ」と訴えた。

 その通りだ。

 文議長の暴言だけではない。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、島根県・竹島周辺での無人観測装置による無断海洋調査など、隣国は暴挙の限りを尽くしている。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「韓国側には抗議し、謝罪と撤回も申し入れた」と語ったが、日本政府の「遺憾」砲には、一般国民からも「空砲だ」「効果なし」などと批判が噴出し始めている。

 小野田紀美参院議員は「怒りの矛先が日本政府に向かないよう、『慰安婦問題で日本企業に実害が出たらこう出るのだ』などと、具体的な措置が載った紙を、そろえておくべきだ」などと提案した。

 日本政府はすでに、韓国への対抗措置として、「関税引き上げ」や「送金停止」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の加入拒否」「ビザの発給停止」など、100前後の選択肢をリストアップしている。

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