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日本の管理職はツラいよ… 欧州に比べ高い「死亡率」 東大調査 森永卓郎氏「適度にサボることですよ」

 日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があることが、東京大などが行った国際比較で分かった。死亡率はバブル崩壊後の1990年代後半に上昇。現場の仕事と組織運営を兼ねる「プレーイングマネジャー」化や組織縮小で心身の負担が増した影響を引きずっているとみられる。

 東大の小林廉毅教授(公衆衛生学)らのチームは日本、韓国と、デンマークやスイス、英国など欧州8カ国の35~64歳男性の死亡データを90年から15年まで集め、複数の職種を含んだグループ間で年齢構成の違いを取り除き、比較した。成果は疫学と地域保健の英専門誌に掲載された。

 欧州は90年代から一貫して、経営者や中間管理職、医療職や教員らの「管理職と専門職」より「事務・サービス系」「工場や運輸など肉体労働系」の死亡率が高かった。近年を見ると例えば、デンマークやスイスは、10~14年の肉体労働系の死亡率が、管理職と専門職の2倍強になっている。

 だが、日本は90年代後半以降、管理職と専門職が他の2グループより高い状態。主な原因はがんと自殺だった。15年でも10万人当たり357人と、事務・サービス系の1・4倍。韓国ではリーマン・ショックのあった00年代後半以降、管理職と専門職の死亡率が上昇した。

 2000年代以降は低下傾向にあるが、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」ができるなど逆行する動きもある。

 小林教授は、時間の自己管理が建前の管理職は、自らを長時間労働に追い込みがちだと指摘。「働き方改革を進め、健康状態の悪い人の状況を把握できる統計の整備が必要」としている。

 自らもサラリーマン経験がある獨協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏は、「昔は管理職になれば新聞だけ読んでいればいい世界でしたが、今は部下の労働時間の管理をして、上司から目標も与えられ、板挟みになっている。成果主義で仕事量も増え、ものすごく働かされるが、給与も上がらない。死亡率が高くなって当然です」。

 働きに働いて命を縮めても助けてくれないのが会社でもある。

 「管理職と技術者はまさに“無法地帯”で、この悪循環はしばらくの間、続かざるを得ない。まぁ、語弊はあるけど、適度にサボることですよ」(森永氏)

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