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【瀕死の習中国】香港デモで「金融クライシス」勃発!? 日本も対岸の火事ではない

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 香港人は今、不退転の決意で「自由」と「民主」「法の支配」を取り戻すべく、独裁的な共産党権力と戦っている。並行して「お金」のことも心配している。銀行に預けている、なけなしの預金を引き出すことができるのか? 口座の解約はできるのか? 香港ドルを米ドルに換えることができるのか? 各自がそれを試しながら、SNSで情報を発信している。

 ある香港人は、大規模デモが発生した直後、「香港ドルを、米ドルに両替した方がいい!」と書き込んだ。すると、中国のインターネットポリスとみられる人々から、大量の恫喝(どうかつ)文が届いたという。

 別の香港人は、次のように書き込んだ。

 「中国系銀行の香港支店は、巨額の引き出しをすでに制限している。7000米ドル(約76万円)を下ろそうとしたら、手続きから1週間後になる」「香港は史上最大の金融時限爆弾の1つになった」

 ヤフー・ファイナンスは13日付で、米ヘッジファンド運営会社「ヘイマン・キャピタル・マネジメント」の創業者、カイル・バス氏の以下のような発言を紹介した。

 「香港は中国のごく一部だが、その銀行システムは世界で最もレバレッジ率の高い地域の1つだ。香港住民の4~5%が行動すれば、金融システムをダウンさせることができる」

 バス氏は、中国共産党の脅威を理解する著名な専門家で、米国が3月に立ち上げた「現在の危険に関する委員会:中国」のメンバーでもある。そのような人物が、香港の金融街で働く富裕層が大量脱出する可能性を示唆したのだ。

 約750万人がひしめく香港には、目下、約8万5000人の米国人が居住している。

 バス氏は「(中国本土への容疑者引き渡しを可能にする)『逃亡犯条例』改正案が通過すれば、米国や英国の投資銀行家や最高責任者らは家族とともに、自国やシンガポールなどへ移るだろう」と語ったという。

 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は15日午後、「改正案の審議を無期限延期する」と述べたが、もはや後の祭りだ。富裕層の不信感を拭えるとは思えない。

 逃げる国やパスポートを持つ香港居住者はいいが、今回も損害を受けるのは、大規模デモで戦う一般庶民となる可能性が高い。反共産党系メディアは数年前、「共産党幹部の家族は、外国のパスポートを複数持っている。幹部も常に逃げる準備を整えている」と報じている。しかも、中国の支配層は必ず“火事場泥棒”を考える。

 中国政府は2010年7月、政府と人民解放軍が有事の際、民間のあらゆる人的・物的資源を動員・徴用する国内法「国防動員法」を施行した。香港デモが中国の一部地域にも広がり、国防動員法が発令されれば、日系企業や日本人の、中国の銀行口座が凍結されたり、金融資産が接収される可能性は十分ある。

 日本にとっても、香港のデモは対岸の火事ではない!(ノンフィクション作家・河添恵子)

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