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「責任逃れだ」徴用工“異常”対応策に韓国内からも批判噴出 識者「法執行の厳格化で日本人の怒りを伝えるべき」 (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、常軌を逸した対応策を出してきた。日韓両国の企業が自発的に資金を出し、判決が確定した原告に支払う方式を日本側が受け入れれば、日本政府との外交協議に応じるというのだ。日韓請求権・経済協力協定の「完全かつ最終的な解決」を蒸し返したのは韓国であり、「盗人猛々しい」というほかない。韓国内でも「責任逃れ」という批判が噴出している。日本政府は当然拒否し、返り討ちにした。「反日」に狂奔する文政権が続く限り、日韓関係の改善はあり得ない。制裁発動を含めた強い対応を求める意見がさらに盛り上がりそうだ。

 「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません」

 河野太郎外相は19日、ツイッターにこう投稿した。

 韓国・聯合ニュースによると、問題の対応策は、外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が先週末、非公開で訪日し、日本側に伝えたようだが、日本側は拒否したという。

 極めて当然の対応だ。

 昨年10月に韓国最高裁が「異常判決」を出してから、日本政府は韓国側に「適切な措置」を要求してきた。

 これに対し、文政権は無為無策を続けた。判決から約8カ月後にやっと出した対応策は、「日本企業に金を出せ」というものなのだ。お話にもならない。

 1965年の日韓請求権・経済協力協定で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したことが確認されている。国家間の約束を反故(ほご)にして問題を再燃させたのは、文大統領が任命した最高裁長官率いる韓国最高裁だった。国家間の条約・協定は国内法に優先するという国際社会の常識からも、問題を解決する責任は韓国側にあることは明白だ。

 国内で問題処理を図るどころか、韓国政府は、協定に基づいた日本側の要請を拒否し続けている。

 2国間協議にも同意しない韓国に対し、日本政府は5月、両国が直接委員を人選する形式による仲裁委員会を開くよう求めた。ところが、韓国は期限の19日午前0時までに回答せず、日本政府は同日、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。

 韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられないため、安倍晋三首相は、来週28、29日に大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。

 日本政府の毅然(きぜん)とした対応に加え、ドナルド・トランプ米政権からも「冷遇」を受けている文政権は、国際社会での孤立化が進むとみて焦り始めたようだ。

 韓国外務省が異常な対応策を発表したのは、「日韓首脳会談見送り」というニュースが報じられた19日の午後だった。この一連の流れについて、韓国メディアからも政府の対応を訝しむ意見が出ている。

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