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文大統領また妄言炸裂! 元徴用工訴訟で一度否定した案を…今になって「評価」!?

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、また妄言を炸裂(さくれつ)させた。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日韓の企業が出資して原告に「慰謝料」を支給するという韓国政府の提案について、日本政府に受け入れを求めたのだ。共同通信など世界の7通信社との書面インタビューで答えた。かつて大統領府が否定した案を、今になって評価する「矛盾」に気付いていないのか。

 「韓国政府は、元徴用工問題での現実的な解決策を日本政府に伝達した。民主主義国家の政府として、最高裁判決を尊重し各界の意見と被害者たちの要求まで取り入れた。当事者間の和解がなされ、韓日関係も一歩進むようにした措置だ」

 文氏はインタビューで、こう述べた。

 「現実的な解決策」と評した文氏だが、同様の案について大統領府は今年1月、「政府と韓日両国企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」と否定的な見解を示していた。

 文政権は今月19日、提案を公表したが、日本政府は即座に拒否した。1965年の日韓請求権・経済協力協定で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したことが確認されている。

 国際法に反して蒸し返した韓国に解決の責任があり、日本に「責任転嫁」する案を拒否するのは当然といえる。

 書面インタビューで、文氏はほかにも常軌を逸した発言を行っている。

 日韓関係について、「関係発展のためには歴史問題を国内政治に利用してはならない。歴史問題は韓国政府が作りだしたものではなく、過去に厳然と存在した不幸な歴史のために生じた」と述べたのだ。

 朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦の問題を含め、歴史問題をしつこく蒸し返して、国内政治に利用したのが自国であることを忘れているようだ。

 迷惑な隣国は、世界で孤立しつつある。大阪で28日に開幕するG20(20カ国・地域)首脳会合で、安倍晋三首相は計19カ国・機関の首脳と会談するが、文氏は含まれていない。

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