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韓国、徴用工訴訟「仲裁委」受け入れず 日本政府はICJ提訴を本格検討へ

 日本政府は17日、いわゆる「元徴用工」訴訟問題の打開を目指し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に向けた検討を本格化させた。韓国に要請した仲裁委員会の開催についての最終的な回答期限が18日だったが、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権側は16日に受け入れられない考えを示したためだ。日本企業に実害が出れば、日本側は対抗措置を取る構え。半導体素材の対韓輸出管理強化でも応酬が続いており、日韓対立の長期化は避けられない情勢だ。

 ICJは、韓国側の同意がなければ審理が開かれない仕組み。日本側は、韓国が応じる可能性は低いと分析している。それでも提訴を検討するのは、「問題の原因は、日韓請求権協定に違反する状態を放置する韓国側にある」と国際社会に訴える狙いがある。

 外務省関係者は「韓国が請求権協定に基づく紛争処理手続きに応じないなら、ICJに進むしかない」と述べた。韓国側の出方も見極めながら提訴のタイミングを探る。

 政府は、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が売却されれば「必要な措置を講じる」(河野太郎外相)方針。

 具体的には「駐韓大使の一時帰国」や「韓国製品に対する関税引き上げ」などが浮上している。実際に措置が発動されれば、韓国側の報復も予想される。

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