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美人ウェイトレスに労働者…「生き残り」に必死な北朝鮮 (2/2ページ)

 RFAは、米国、英国、フランス、ドイツの4カ国は共同名義で、国連加盟国に対して安保理決議に従い、自国内の北朝鮮労働者に関する中間報告書の提出と、年末までの帰国を求める書簡を出したが、常任理事国の中国とロシアは抜けていると報じている。匿名を要求した情報筋は、RFAの取材に、中国は書簡の発送を止めようとしていたとが述べている。

 一方のロシアだが、2017年10月に新規雇用をやめる方針を示し、同年12月に労働者を出国させているとの報道もあったが、その後も国際社会からの指摘をのらりくらりとやり過ごしている状況だ。

 ロシア内務省移民問題担当局のオリガ・カキロバ局長は昨年9月、インターファクス通信のインタビューに、今年12月22日までに労働を続けられるとし、1万9559人が労働を行っていると述べている。

 今年3月に、ロシア極東のウラジオストクの情報筋は、平壌の企業から新たに労働者が派遣されたとし、いずれも建設現場やレストランなどで働いていると伝えている。建設労働者は昨年12月にビザが切れて一度帰国し、今度は教育研修用のビザを取得してロシアに再入国したようだ。

 北朝鮮は、「技術学習生」という日本の「技能実習制度」と同様の制度を悪用し、北朝鮮の学生をインターンとして中国で働かせてきたが、同様の手口でロシアに労働者を派遣しているようだ。

 (参考記事:「技能実習制度」を悪用し労働者を中国に派遣する北朝鮮

デイリーNKジャパン

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