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【政界マル秘紳士録】立民・枝野代表の政治姿勢に疑問 普天間問題、バラ色の選挙公約掲げるも“手だて”示されず… まるで旧民主党のカーボンコピー

 「参院選では議席倍増という結果が出た。衆参両院とも野党第一党として、さらに大きな責任を負うことになった」

 立憲民主党の枝野幸男代表は7月25日の党常任幹事会で、こう勝利宣言した。

 しかし、改選9議席から17議席にほぼ倍増したものの、枝野氏が積極的に擁立した元アイドルや、有名弁護士らの目玉候補は落選した。比例区得票も2017年衆院選の約1100万票から約316万減の約791万票に激減した。

 実際は、とても喜べる結果とはいえない。その原因は、枝野氏の「政治姿勢」と「公約」にあったのではないか。

 立憲民主党は、今回の参院選で有権者に耳当たりの良い「バラ色の政策」を公約した。「消費税増税は凍結」「中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ」「医療・介護・保育・障害に関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける『総合合算制度』を導入」「大学授業料を減免し、給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填(ほてん)」などである。

 だが、その実現の手立てが示されていない。民主党政権と同じである。

 外交、安保防衛政策もそうだ。立憲民主党は参院選で、沖縄・米軍普天間飛行場の移設をめぐり、「辺野古新基地建設反対」を主張した。民主党の鳩山由紀夫内閣時代に散々迷走した揚げ句、最終的に「普天間移設しかない」として閣議決定(10年5月28日)したのではなかったのか。枝野氏は当時、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)として閣議決定に署名しているのである。

 閣議決定したのは民主党で、立憲民主党とは違う政党かもしれない。だからといって枝野氏が署名した事実が消えるわけではない。もし、政党が変わったからといって過去の言動に責任をとらなくていいというのであれば、政治的道義的に余りの無責任である。

 枝野氏は一昨年の解散の際、希望の党への合流を拒否し、「まっとうな政治」を訴えて立憲民主党を立ち上げた。この言葉に有権者は「筋を通す政治家」というイメージを抱いていたはずである。

 ところが、普天間問題にしても、バラ色の選挙公約にしても、「筋を通す」姿勢は感じられない。むしろ旧民主党のカーボンコピーのように見えたのではないか。こうした枝野氏の政治姿勢に有権者は失望したのである。

 いよいよ、政局は解散総選挙が焦点になる。こうしたなかで、枝野氏は野党をどうまとめていくか。緒戦は秋の臨時国会である。先の国会では国民民主党との主導権争いがあったが、いよいよ野党第一党党首としての真価が問われることになる。(政治評論家・伊藤達美)

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