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韓国の「ホワイト国」除外は当然、譲歩はありえない 「あいちトリエンナーレ」は税金使ったイベントとして不適切

 日本政府は2日、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。私はこれを、「当然の対応」だと思う。

 この件は、参院選の党首討論でも、安倍晋三首相(自民党総裁)から説明があった。大量破壊兵器などに転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出しているという。

 韓国メディアが第三国経由で北朝鮮やイランに流れた可能性を報じており、世界の安全保障に直結する大問題といえる。国際社会も、今回の日本政府による運用見直しを理解しているようだ。

 これに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「政治的報復だ」「加害者の日本が盗人猛々しい」などと話をすり替えて、日本攻撃を仕掛けてきている。まさに罵詈(ばり)雑言だが、挑発じみた過激な言動に反応してはならない。

 韓国は大騒ぎすることで、日本政府にも反論させて泥仕合に持ち込み、日本の親韓メディアや識者を利用して、「両国ともいい加減にした方がいい」「隣国なのだから、うまく付き合え」と、韓国ペースで手打ちすることを狙っている。これを許してはならない。

 安全保障上の対応である限り、冷静に粛々と対応すればいい。日本国内でも多少マイナスはあるだろうが、国民の生命安全や、国家の存立に関わる話なので、譲歩はあり得ない。韓国内にも冷静な人は存在する。日本が淡々と対応すれば、「日本の言い分が正しい」と理解するはずだ。

 さて、愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が注目されている。「表現の不自由展・その後」という企画展に、「慰安婦像」として知られる少女像や、昭和天皇の写真が燃えているように見える作品などが展示され、開幕3日で中止に追い込まれたのだ。

 慰安婦問題については、朝日新聞が30年以上放置した大誤報を認めて、社長が謝罪した。慰安婦像は象徴といえるもので、日本と日本人を貶めるものだ。昭和天皇に関する作品は、品格の問題だと思う。ともかく、行政が税金を投入してやるべき展示ではない。

 芸術祭の実行委員会会長である愛知県の大村秀章知事は、展示中止を求めた名古屋市の河村たかし市長に対し、「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚」「検閲ととられても仕方ない」と批判していたが、その感覚はおかしいと思う。

 「表現の自由」は重要だが、この芸術祭は文化庁の補助事業として愛知県や名古屋市の主催で、県や市の施設で行われている。民間団体が民間施設でやる場合とはまったく違う。税金を使ったイベントとしては不適切というしかない。(大阪市長、日本維新の会代表・松井一郎)

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