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「反日」自家中毒の韓国…トランプ氏は「米韓同盟破棄」準備か 北ミサイル発射を黙認 識者「反日で燃え上がって地獄を見るのは韓国」 (1/2ページ)

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国が、「反日」の自家中毒に陥っている。12日にいわゆる「ホワイト国」から日本を除外すると発表したのだ。14日に「慰安婦の日」、15日に日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎え、国民の「反日」感情は爆発しそうだ。文政権はさらに「日韓軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の破棄をチラつかせているが、ドナルド・トランプ米大統領は「裏切りの恫喝(どうかつ)」を許さない。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を黙認する背景として、「在韓米軍撤退・米韓同盟破棄」の準備をしているとの見方がある。

 

 「国際的な輸出管理体制の基本原則から逸脱して制度を用いたり、不適切な事例が続いたりしている国とは緊密な協力が難しい」

 韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は12日の記者会見で、日本を念頭にこう語った。安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから、日本を9月ごろに除外するという。

 日本が安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外したことへの対抗措置のようだが、日本には痛くもかゆくもない。逆に、韓国が世界貿易機関(WTO)のルール違反に問われかねない。

 韓国は今週、「反日」で盛り上がりそうだ。

 聯合ニュースによると、国定記念日となって2回目となる「慰安婦の日」の14日、韓国各地のほか、日本や英国、オーストラリア、ニュージーランドなど世界9カ国・地域の21都市で抗議集会を開催するという。

 朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題だが、日本政府は2015年12月、当時のバラク・オバマ米政権の強い意向もあり、同問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を、韓国政府と合意した。

 ところが、文氏は昨年3月、「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と開き直った。韓国政府は同年11月、日韓合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

 国家間の約束を守らず、後から文句を言って、約束の内容を変えようとする。まさに、韓国の十八番「ムービング(動く)・ゴールポスト」である。いわゆる「元徴用工」の異常判決も同じ構図といえる。

 15日の「光復節」では、ソウルの日本大使館前などで大規模な反日抗議集会が予定されている。一連の抗議集会では、8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を訴える声も大きい。

 韓国情勢に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本の経産省は今月初め、輸出管理強化をした半導体素材について、一部の企業の対韓輸出を許可した。これを韓国世論は『不買運動で日本に勝った!』と勘違いして喜んでいる。韓国にも冷静な識者はいるが、『親日派だ』とレッテルを貼られて批判される。反日感情が自家中毒して制御不能となりつつある」とあきれる。

 GSOMIA破棄も、日本には大きな影響はないとされる。日本は情報収集衛星を7基も保有し、北海道から沖縄まで、幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手しているからだ。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。

 松木氏も「韓国軍はGSOMIAの重要性を理解しているだろう。ただ、文氏に正確な情報が上がっているかは怪しい」と語った。

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