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香港デモ、ついに武装警察投入か!? トランプ氏が警告ツイート「中国政府が部隊を展開している」

 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」をめぐり香港国際空港で起きた大規模なデモ活動。機能不全となった空港で混乱が続く中、中国政府が武装警察を投入する恐れが出てきたのだ。トランプ米大統領もツイッターで「中国政府は香港との境界に向け部隊を展開している」と参戦。果たして“第二の天安門事件”は起きるのか。事態は風雲急を告げている。

 トランプ大統領は13日、米情報機関の情報として「中国政府は香港との境界に向け部隊を展開している」とツイート。「冷静になれ」と懸念を示し、香港と隣接する広東省深セン市を走る軍用トラックの車列とされる映像も転載した。実際、深センには武装警察車両が多数集結していると中国メディアが12日報じていることもあり、キナ臭い状況なのは間違いない。

 そんな中、香港の航空当局は14日、デモ隊が連日、座り込みをする香港国際空港に関し、使用妨害を禁じる裁判所の臨時命令が出たと明らかにした。航空当局が指定した場所以外での抗議活動も禁止となる。

 空港では複数の出発ゲート前で若者たちの座り込みが続いており、12、13日の両日で欠航は約600便に上っている。14日も引き続き欠航が相次いでおり、香港メディアによると、羽田便など約90便がキャンセルとなるなど、夏休みを利用して観光に訪れた日本人にも直撃している。

 13日深夜には、中国本土の公安関係者と疑われた男性ら2人が、デモ隊の若者らに包囲され殴られるなどした。この騒ぎに、駆け付けた警官隊と若者がさらに空港の入り口周辺で衝突。警察は5人を逮捕するなど現場は緊迫している。

 こうした情勢や米中貿易摩擦の長期化への懸念から、13日の香港株式市場は下落し、ハンセン指数は前日比2・10%安で取引を終えた。香港拠点のキャセイパシフィック航空は一時、5%超下げた。

 若者らはこれまで、公共交通機関の運行を妨害して政府に圧力をかける「非協力運動」を実施。今月5日にはゼネストに合わせ、一部若者が地下鉄の運行妨害や道路封鎖を行った。

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