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「徴用工問題は解決済み」ポンペオ米国務長官が日本支持 韓国の「国際的孤立」明確に

 マイク・ポンペオ米国務長官が今月初旬、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。ポンペオ氏は、日本政府が、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外したことにも理解を示したとされる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の国際的孤立が明確になってきた。

 注目の事実は、日本政府筋が14日明らかにした。

 関係者によると、河野、ポンペオ両氏は今月1日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の場で、短時間意見交換した。河野氏は、元徴用工問題に触れて「日韓請求権協定によって問題は解決済みだ。協定を覆せば、戦後の国際秩序を根底から覆すことになる」と問題点を指摘した。

 ポンペオ氏は、河野氏の主張を支持する考えを示した。同時に「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」とし、米国として日韓の仲介に入る意向は示さなかった。

 同じ意見交換で、ポンペオ氏は、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことについても理解を示したと、NHKが5日報じている。

 日韓両政府は、週内にも米グアムで外務次官協議を開く方向で調整している。16、17両日が軸。

 歴史を自分勝手に解釈して、国家間の約束を反故(ほご)にし、集団で狂乱的な抗議を繰り返し、約束の内容を変えさせようとする手法は通用しない。

 日本側は、米国から「理解」を得たと判断し、韓国最高裁が賠償を命じた判決は協定違反として、韓国自身による対処を求める方針だ。

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