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「武力介入を恐れない」香港デモ、参加者170万人! 次は因縁の「8・31」大規模抗議活動へ

 次は「8・31」だ。香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の暴力停止を求める18日の集会とデモの参加者は主催者発表で計約170万人にのぼった。民主派団体は今月31日にも抗議活動を予定、中国側は香港と境界を接する深セン(しんせん)に武装警察部隊を集結させるが、国際社会の習近平政権への視線は厳しさを増している。

 警察当局はデモ行進を許可しなかったが、市中心部の幹線道路は広範囲にわたって、この集会から派生した市民らによるデモ隊で埋めつくされた。警官隊との衝突はなかったが、住民側の要求を拒否し続けている政府トップの林鄭月娥行政長官に住民が改めて強い不満を突き付けた。

 集会に参加した20代の女性会社員は「(中国の)武力介入を恐れない。集会やデモを通じて主張することは香港人の権利だ」と述べた。

 武力介入をちらつかせている習政権に対してデモ参加者は「国際社会が注目する中、介入できるはずがない」と指摘する。共産党に対する嫌悪感を一層募らせていた。

 次の大規模抗議活動が予定されている「8・31」には因縁がある。5年前の8月31日、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は香港行政長官選を巡る制度改革で、事実上、親中派だけが立候補資格を得られる制度の導入を発表。その後に大規模民主化デモ「雨傘運動」が起きた。

 18日の集会に参加した70代の無職男性は「中国共産党が民主化運動を武力弾圧した天安門事件(1989年)の記憶が鮮明にある」と話し、不安げな表情を浮かべた。

 トランプ米大統領は18日、天安門事件のように中国当局が武力介入すれば、米中貿易協議での取引も難しくなると中国側を牽制(けんせい)した。

 習政権が問題を解決するのは簡単ではない。

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