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韓国経済「自壊」の元凶は文政権だった!? 大韓航空など8社全滅、10大企業収益半減で…韓国内で「反文」デモ激化へ (1/2ページ)

 韓国経済の「自壊」が止まらない。国内の航空会社全8社が赤字に転落し、日本便の大幅縮小を余儀なくされた。10大企業の利益も半減した。いずれも文在寅(ムン・ジェイン)政権の常軌を逸した反日政策や雇用政策の失敗、外交失政が元凶といえる。ウォン安でも頼みの「日韓通貨スワップ」が再開できないのも文政権の責任だ。「反日」「反アベ」デモばかりが報じられるが、国民の不満は内に向かい、「反文大統領」デモが勢いを増しているという。

 韓国航空大手、大韓航空は、釜山(プサン)-関西便や済州(チェジュ)-成田便、済州-関西便を順次運休とするなど日本便の大幅縮小を発表した。アシアナ航空や格安航空会社(LCC)でも同様の動きが相次いでおり、これを日韓関係悪化のためとする報道ばかりだが、実は事後的な要因でしかない。

 日本政府が安全保障上の理由で輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外する意向を示したことに対し、韓国の日本ボイコットの動きが表面化したのは7月以降だが、大韓航空は、4~6月期の時点で1015億ウォン(約89億円)の営業赤字に転落していた。

 アシアナ航空も1241億ウォン(約109億円)の大幅な営業赤字だ。急激な最低賃金引き上げの影響でコストが増大したほか、ウォン安で海外の空港のドル建ての利用料がふくらんだ。LCC6社も営業赤字に苦しんでいる。

 日本への旅行キャンセル続出は7~9月期に追い打ちをかけるというのが正確だ。反日で苦しむのは韓国企業という皮肉な状況と言える。

 厳しいのは航空業界だけではない。朝鮮日報(日本語電子版)は、サムスングループなど韓国10大企業グループの上半期(1~6月)の営業利益が前年同期比で半減したと報じた。直近の4~6月期で前年と比較すると3分の1にまで減ってしまったという。

 雇用もひどい。韓国での調査では、高校中退以下の満20~24歳のうち無業状態が47パーセントで、ほとんどが求職活動もしていない。文政権が最低賃金を引き上げ過ぎたことで企業が雇用を減らしていることが背景にある。

 龍谷大学教授の李相哲氏は「文政権は働き口を作る政権だと公言していたが、現在の経済状況は史上最悪といえる。韓国経済を支えるサムスンは粉飾決算の疑いを理由に何度も家宅捜査を受け、設備投資すらまともにできない状態になっている」と大企業の実態を吐露する。

 不満がくすぶるなか、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典が行われた15日、大規模な日本製品不買運動や反安倍晋三政権デモが行われた影で、韓国国内では「反文」デモも実施されていた。

 韓国メディアでもなぜかほとんど取り上げなかったというデモの実態について、前出の李氏は「参加者は主催者発表で15万人、左派メディアで3000人と発表されているが、警察発表の4万人が実数に最も近いだろう。同じ日に行われた文大統領支持のデモ参加者は1万5000人だった」と話す。

 「保守系が中心となったデモ隊の大義は文大統領の『親北政策』反対だが、参加した市民は、深刻な経済への反感から参加している」と李氏は分析する。

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