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ビットポイント、台湾で甚大被害か グループ会社が提訴へ

 仮想通貨(暗号資産)の不正流出があった交換業者「ビットポイントジャパン」(東京)で新たなトラブルか。同社から虚偽の請求を受け、過剰な送金を求められたなどとして、台湾のグループ会社「ビットポイント台湾」(BP台湾)が約10億円の損害賠償を求め、23日にも東京地裁に提訴することが分かった。

 BP台湾は、ビットポイントのシステムやブランドを使って台湾で仮想通貨取引を手掛けており、台湾の顧客が仮想通貨を購入すると、ビットポイントの請求に基づき日本へ送金する仕組みとなっている。

 訴状などによると、ビットポイントで7月11日、不正アクセスによって仮想通貨が流出した際、BP台湾が帳票等を精査したところ、分別管理する顧客の法定通貨(台湾ドル)が日本円換算で約5億円不足していた。ビットポイントジャパンによる過剰請求があったと主張している。

 5種類の仮想通貨についても不正流出や不正な清算によって総額23億円超の損害があったとし、今回の訴訟ではこのうちイーサリアム分約5億円の賠償を求める。

 BP台湾のグオ・ヤーニンCEOは夕刊フジの取材に「顧客の資産を返さないと許せない。われわれもケアしきれなかった部分はあるが、明らかに管理がずさんすぎる」と憤った。代理人を務める加藤博太郎弁護士は「台湾の顧客に甚大な被害が広がっており、国際問題になりかねない。資産を保全できるように、しっかり活動していく」と話した。

 ビットポイントジャパンは、台湾の仮想通貨流出について「詳細はまだ公表していない」としたうえで、「代表者同士で協議中であり、提訴ということは聞いていない」と回答した。

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