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トランプ政権、文政権に「強い懸念と失望」 韓国非難鮮明に GSOMIA破棄

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の決定に強い懸念と失望を表明する」との声明を発表した。ポンペオ国務長官も同日、「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にした。

 また、国務省報道官は同日、「米政権は文政権に対し、協定を破棄すれば米国および同盟諸国の国益に悪影響を及ぼすと繰り返し明確にしてきた」と指摘。その上で、破棄決定は「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」と厳しく批判した。

 報道官はまた、「日韓に他の分野で摩擦があっても、日米韓の相互防衛の一体性と安全保障関係は存続されなければならない」と訴えた。

 トランプ政権は、日本による対韓輸出管理の厳格化を契機とした日韓の対立激化に関し、双方に対話解決を求め、いずれかの国に肩入れするのは避けてきた。

 ただ、韓国が日本への対抗措置としてGSOMIA破棄に踏み込む姿勢を示してきたことに対しては、北朝鮮や中国、ロシアをにらんだ北東アジアでの日米韓の連携を揺るがす事態となるだけに、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官が文政権に重ねて自制を促していた。

 カナダを訪問中のポンペオ氏は22日、同国のフリーランド外相との会談後の記者会見で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談したと明らかにし、「日韓両国が、関係を元の正しい位置に戻すための取り組みを始めることを希望する」と述べ、双方に対し対話継続による事態打開を促していることを明らかにした。

 一方、トランプ政権高官は22日、韓国のGSOMIA破棄の問題が24日にフランスで開幕する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)でも取り上げられる可能性を示唆した。(産経新聞)

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