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香港、逃亡犯条例改正を撤回も市民はデモ継続 「遅すぎた」「政治的な罠だ」の声も

 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日、テレビ演説し、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式表明した。ただ、多くの香港市民は、「自由」「人権の尊重」「法の支配」を守るために抗議活動を続ける姿勢を示している。

 「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回したい」

 林鄭長官は4日、こう語った。香港政府が突然譲歩したのは、来週11、12日、「一帯一路」サミット2019が香港で開催され、中国の習近平国家主席や各国首脳が参加予定のためとみられる。

 このため、6月の大規模デモを主催した民主派団体は4日、「闘争を続ける」との声明を発表した。デモ隊は改正案撤回のほか、普通選挙実現や、逮捕されたデモ参加者の釈放などの「五大要求」を掲げている。

 14年の雨傘運動で「学民の女神」と呼ばれ、先月末に香港警察に一時拘束された周庭(アグネス・チョウ)氏も同日、「条例の撤回は喜べません。遅すぎました。この3ヶ月間、8人が自殺。3人が警察の暴力によって失明。2人がナイフを持つ親北京派に攻撃され、重傷。1000人以上逮捕。100人以上起訴。怪我した人は数えきれないです。これからも戦い続けます」と、日本語でツイートした。

 SNS上でも、「政治的な罠だ」「偽の譲歩だ」「長官は演説で謝罪しなかった」などと、香港政府に疑念や反発を抱く声が相次いでいる。

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