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中国共産党の“断末魔”か 香港デモで崖っぷちの習近平政権 英は激怒…中国が「弾圧」なら米は報復示唆!米企業強制撤退も (1/2ページ)

 大規模デモが続く香港で11、12日、「一帯一路サミット」が開催される。重要会議を前に、香港政府は「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、「自由」「民主」「人権」を死守したい香港市民は8日、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」の早期可決を米議会に求め、米総領事館付近を数万人がデモ行進した。中国の習近平政権が近く、香港で通信や集会を制限する「緊急状況規則条例」(緊急条例)を発動するとの噂もある。「第2の天安門事件」が懸念される強硬姿勢に、米国や英国などの国際社会も猛反発している。これは中国共産党の断末魔なのか。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿した。

 「中国政府が、1989年の天安門事件と同様、香港の抗議者を『暴力的に弾圧』した場合、ドナルド・トランプ米大統領に『在米中国人留学生の追放』を含む、より強力な行動を提案するだろう」

 米上院共和党院内総務のミッチ・マコーネル議員は3日、ラジオ番組でこう警告した。

 ニッキー・ヘイリー米元国連大使も先日、FOXニュースのサイトに、「中国政府には2つの選択肢がある。『香港の自由と民主を守る』か、『香港人を弾圧する』かだ。習近平(国家主席)の記録からは、最悪の事態を恐れる」という長い文書を発表した。

 ヘイリー氏は、トランプ氏の信頼が厚い側近として知られた。「習近平の記録」が意味するのは、習氏が今年の年頭、「台湾統一」のためには「武力使用は放棄しない」と宣言したことを指すのだろうか。「香港は、台湾統一に向けた実験場だ」との警戒感も広まっている。

 香港デモに、収束の兆しが見えないなか、香港政府のトップ、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日のテレビ演説で、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式撤回することを表明した。

 だが、民主派団体は「改正案撤回」だけでなく、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」を、五大要求として掲げている。「香港に自由を」「現代の革命を」のスローガンとともに、「香港住民の民主化運動は、一帯一路サミットを機に、さらに盛り上がる」との予測もある。

 香港住民はもちろん、世界も「中国の大ウソ」にはもうだまされない。

 英国と中国が1984年12月に調印した「英中共同宣言」には、英国が97年7月1日に中国に主権を返還するとともに、中国は2047年6月30日までの50年間、「言論の自由」を含む民主社会や資本主義経済を維持し、香港における高度な自治を保障することが明記されている。

 返還後の「香港基本法」には、行政長官と立法会(議会)の議員全員を「最終的に普通選挙」で選ぶことも記された。

 ところが、中国は「英中共同宣言」を順守しないどころか、中国外務省は「失効した」とまで言ってのけた。英国が激怒しないはずがない。

 今回の香港デモで、英国に本拠地を置くロイター通信は、ある種、主導的な役割を果たしている。

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