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韓国の天皇謝罪要求と経済・歴史問題の一体化招いた首相の名

 日韓外交の在り方を考える材料として、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿ってみると、浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちによる、「その場限りの利権や贖罪のための友好」という、「善隣外交(隣国との友好を深めるための外交政策)」とは似て非なる成り立ちだったことである。

 1965年に結ばれた日韓基本条約とそれに伴う日韓請求権協定が締結されると、日本から韓国に巨額の資金が流れ込む。

 韓国が日本に戦後賠償を求めたのに対し、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力を行なうことで合意した。

 この補償金が日韓の政治利権へと化していく。日本からの経済協力は現金ではなく、日本政府が日本企業から車両や重機や工作機械などを買い上げて韓国に渡したり、日本企業がインフラや製鉄所などを現地に建設したりするというスキームだった。

 1980年、粛軍クーデターで国軍保安司令官だった全斗煥・大統領が政権を掌握すると、1982年には「教科書問題(※注)」が起きる。

 【※注/1982年6月、文部省(現文科省)が教科書検定で高校日本史の中国華北への日本軍の「侵略」という表現を「進出」に書き換えさせたという報道が一斉に出たため、中国が日本政府に抗議。韓国政府も是正要求を行ない外交問題へと発展した。後に報道が誤報であることが判明するが、宮沢喜一官房長官が「政府の責任において是正する」との宮沢談話を発表し、教科書検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた】

 時の鈴木善幸・首相は「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」と記者会見で謝罪した。歴史評論家の倉山満氏は、この時の日本政府の対応が「日韓外交の転機になった」と見る。

 「韓国の全斗煥氏も中国のトウ小平氏もこの件を問題にするつもりはなかった。しかし、両国の反日派が問題視したことを受けて全氏が日本政府に問い合わせると、鈴木首相は謝罪を選んだ。当時、閣内では小川平二・文相が拒否を唱えたが、宮沢喜一・官房長官が謝罪を主導。これが韓国内では全斗煥の“功績”となった」

 その後、全大統領は日本に100億ドルの新たな経済支援を要求する。それに対し、鈴木氏の後継となった中曽根康弘・首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問(1983年)し、その場で40億ドルの支援を表明した。当時の為替レート(1ドル=約240円)で約1兆円である。

 翌年、訪韓した安倍晋太郎・外相(安倍晋三首相の父)に、全大統領はこう語った。

 「弱い立場にある人間は普通、富める人、強い人に対してひねくれた感じを抱くものだ。これまでの誤解の大部分はそういうものだったろうと思う」「強い人、富める国は多少損をしても寛大な気持ちを持って欲しい。それが両者間の調和を保つための知恵であり、テクニックだと思う」(日本経済新聞1984年7月9日付)

 日本への謝罪要求と経済支援が強く結びついていることが窺える発言だ。前川惠司・元朝日新聞ソウル特派員はこう指摘する。

 「中曽根氏の最大の外交的失敗は、全大統領を国賓として招き、宮中晩餐会で昭和天皇が『今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存在したことはまことに遺憾であり、繰り返されてはならない』とお言葉を述べる場を作ってしまったことです。歴史問題と支援に線引きをしなかったことで、これ以降韓国は新大統領が就任するたびに天皇からの謝罪要求を行なうようになった」

 それまで、建前とはいえ引かれていた経済援助と歴史問題の一線が、中曽根氏の外交政策によって消え失せたといえる。

 ※週刊ポスト2019年9月20・27日号

NEWSポストセブン

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