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【有本香の以読制毒】韓国は組閣に影響するほどの相手ではない…今回は「次世代リーダー顔見世内閣」 現状打破へ「大暴れ」を期待!

 千葉県を中心に、台風15号の影響による大規模停電が依然続いている。静岡県や、東京の島嶼(とうしょ)部などでも被害の大きい地域があり心配だ。懸命の作業が続けられているが、一刻も早い復旧を祈るばかりである。

 そんななか、第4次安倍再改造内閣が発足した。「組閣など後回しにして被災対策を行うべきだ」という声もSNS上にあったが、これは、大きな災害や事故のたびに繰り返される光景である。

 もちろん、被災地の復旧は最優先すべきだが、被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判ほど無意味なものもない。他の事柄をとりやめたからといって、復旧が早まるわけではない。国たるもの、迅速かつ適切な支援に努めつつ、こういう時こそ予定の国事を粛々と進めるべきでもある。

 SNS上には、「被災地の政治利用」をたしなめる投稿も多く見られた。加えて、「被災地より小泉進次郎環境相をトップニュース」で扱うマスメディアへの苦言も目立った。最近、何事につけても、メディア報道のバランスの悪さが批判の対象となることが増えた。

 報道のアンバランスといえば、組閣のニュースこそ、その最たるものだ。進次郎氏の扱いだけが極端に大きくやたらと好意的である。それに対し、新内閣全体を見た考察がいかにもマンネリで軽薄。例えば、野党、立憲民主党、共産党からの「お友だち内閣」という批判ももはや聞き飽きた、いつもの言い方で新鮮味はゼロだ。

 他方、外相、防衛相らの顔ぶれから「対韓強硬シフト」などという声もあるが、いまの日本にとって韓国は組閣の際の鍵となるほど重要な相手ではなかろう。マスメディアはどこも、進次郎氏と韓国にとらわれ過ぎだ。

 では、初入閣が13人と多く、石破派を除いて案外、派閥バランスに配慮した顔ぶれとなった今回の人事をどう見るべきか。

 筆者はふと、昨年8月のお盆時期に、安倍晋三首相と元首相3人(森喜朗氏、小泉純一郎氏、麻生太郎氏)が、山梨県富士河口湖町で会食とゴルフを愉しんだ光景を思い出した。

 首相経験者の他に、あの場に呼ばれていたのが、今回入閣した茂木敏充外相と、加藤勝信厚労相、西村康稔経済再生相、萩生田光一文科相の4氏である。

 このときの「人選」は、自民党の古老・重鎮が「アフター安倍」として期待する面々であった。安倍首相のすぐ次、という意味での「ポスト安倍」には菅義偉官房長官や、岸田文雄政調会長らの名前が挙げられるが、ここでいう「アフター安倍」とは、それよりも広く長い目で見た、次代を担う人たちという意味である。

 筆者は今回の新内閣に対し、まずはエールの意味を込め、「次世代リーダー顔見世内閣」という名前を贈りたい。激変する国際情勢の中にあって、日本の課題は多く複雑だ。その課題解決に果敢に挑み、現状打破に向け、良き「大暴れ」をする人たちであってほしいと期待する。

 そして、安倍首相には残り任期2年で、拉致問題解決、北方四島返還などの難題を解決する土台としての、憲法改正への突進を熱望するものである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。

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