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【10・1消費税サバイバル】「インボイス制度」で小規模・零細事業者、個人事業主に“廃業危機”

 10%への消費税増税に伴い、2023年から開始予定の「インボイス制度」。小規模・零細事業者や個人事業主、フリーランスなど、売上高1000万円以下の「免税事業者」の場合、取引を敬遠されるかもしれないとの懸念が広がっている。税理士の吉澤大氏=顔写真=が解説する。

 新制度では、仕入れのために払った消費税分を控除するためにインボイス(適格請求書)が必要となるが、消費税を納めなくて済む「免税事業者」のままでは発行できない。

 インボイスの発行がなければ、取引する事業者は、消費税の控除ができないので自社の消費税の納税額が多くなる。取引先の負担増となることで、免税事業者にとっても取引を敬遠されるなどのデメリットにつながる恐れがあるというのだ。

 吉澤氏はこんな例を挙げる。

 「10月以降、税込みで110円(本体価格100円+消費税10円)を請求する場合、現状では取引先は消費税の納税額からその10円を控除できます。しかし、新制度の施行後は、免税事業者はインボイスを発行できないので、従来通り110円を請求することは実質的な値上げとなります。課税事業者である同業他社と比べると不利な条件になるというわけです」

 危機感は数字にも表れている。日本商工会議所が消費税率10%への引き上げを前に、中小企業を対象にした準備状況の調査結果によると、インボイス制度に関して、アンケートに回答した免税事業者の7・5%が「廃業を検討」としている。

 「免税事業者としては、流通過程から外されるリスクをとるか、これまでの課税分相当の値引きに応じるか、課税事業者になるしかない小規模・零細事業者にはつらい改正です」と吉澤氏。

 一方で、各業界との妥協が図られて、優遇措置が残る業種もあるという。

 「個人からの仕入れの多い不動産業者や質店、リサイクルショップ、中古自動車業界などが最も影響を受けると考えられますが、これらの業種は、政治的な決着なのか、仕入税額控除が可能とされ、影響はなくなりました。インボイス方式の趣旨とは相反するはずなのに不可解ではあります」と吉澤氏。

 「消費税はその取り扱いが複雑になりすぎです。事業者は“収納代行者”としてよりシンプルに消費者から預かった分から立て替え分を引き、残額を精算して納税したり、還付を受けたりするというのが原則です。税制はよりシンプルにすべきです」との見解を示した。

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