zakzak

記事詳細

止まらない香港デモ 「世界の目」恐れ中国窮地…日本の姿勢次第で習近平主席は“裸の王様”に

 香港の大規模デモが収まらない。香港政府のトップ、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したが、あまりにも遅すぎる対応に、民主派団体は五大要求を掲げて「闘争を続ける」と表明している。

 五大要求とは、「改正案撤回」に加えて、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」だ。

 習近平国家主席率いる中国にとって最悪の結果は、香港でのデモ隊制圧が、世界から人権侵害と批判されるチベットやウイグルでの「弾圧」のようになることだ。「第2の天安門事件」が現実となれば、香港だけでなく、台湾でも、独立への機運が高まるだろう。

 香港警察の武力制圧は、まさに「中国の焦り」そのものといえる。

 かつて「雨傘運動」をリードした学生団体の元幹部、周庭(アグネス・チョウ)氏が先日、《この3ヶ月間、8人が自殺》《3人が警察の暴力によって失明》《2人がナイフを持つ親北京派に攻撃され、重傷》《1000人以上逮捕》とツイッターに記していたが、とても看過できない。

 ロイター通信は、林鄭氏が8月下旬に財界人の非公開会合で「辞任」を示唆した音声を報じた。林鄭氏の辞任では譲歩にはならない。もはや、すべてでなくとも五大要求を認めるしか、中国に選択肢は残されていない。

 ただ、共産独裁国家が民主化を認めるとは思えない。南シナ海を「自国の海」だと強弁して軍事基地化し続けるような国が何を言っても、信じる者は誰もいない。

 数万人の香港市民が8日、米議会に対し、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求めて、米総領事館付近をデモ行進したという。中国に厳しく対峙(たいじ)してきたドナルド・トランプ政権にも期待しているのだろう。

 トランプ大統領は現時点でトーンを抑えているが、米国のテレビ局は連日、香港のニュースを大きく報じている。「第2の天安門事件」を許してはならないという危機感があるのは当然だ。

 本来、中国ほどの独裁国家なら、香港の混乱を収束させることは難しくない。ただ、米国との貿易戦争に加えて、世界から武力弾圧には厳しい目が向けられている。習氏は国内では「強い指導力」をアピールしなければならず、追い込まれている状態といえる。

 米国だけでなく、日本も民主主義国家として、ぜひ明確な姿勢を示してほしい。「万が一、第2の天安門事件が起きれば、(来春とされる)習氏の国賓招待は難しい」ぐらいのメッセージを送ってはどうか。習氏が“裸の王様”になる日は、もう目の前だろう。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

関連ニュース

アクセスランキング