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千葉の被災地で“詐欺・悪徳商法”横行! 台風被害に便乗「ブルーシート18万円」 専門家「親切の押し売りに要注意」

 台風15号による千葉県内の広域停電と断水は18日で10日目。東京電力によると午前7時現在、山武市や南房総市、富津市、八街市など千葉県全域の約4万9100戸で停電が続いた。県は同日朝、断水は8513戸と発表した。政府は激甚災害の指定へ検討を急いでいる。県内の屋根損壊などの住宅被害は少なくとも2万戸を超える見通しだが、ブルーシートによる簡単な補修の対価として高額を請求される例も報告されている。

 「ブルーシートを簡単に貼るだけで、18万円を要求された」との通報が寄せられたのは南房総市。市はツイッターなどで「災害に便乗した詐欺や悪徳商法が発生する可能性がある」と注意を呼びかけた。同市秘書広報課は、「ボランティアや市職員が訪れた際には、身分証を確認するなどして十分に注意してほしい」としている。

 袖ケ浦市では「市からの要請で屋根の修理を無料で行っている」などと説明する業者の事例が報告されている。同市の担当者は「市が特定の事業者に住民の家屋の修理を依頼することはない。市職員は必ず身分証を携帯しているので良く確認してほしい」と語る。

 市原市でも「住民からの要請を受けず、市職員らが家屋の修理などに訪れることはない」(同市担当者)と強調する。

 千葉県内のある地域では、「1口3000円から義援金を支払うように市職員を名乗る人物から電話があった」という報告も寄せられた。

 佐倉市では、市職員を名乗る人物から「義援金を受け取りに行く」という、詐欺の予兆電話とみられる報告も相次いだ。

 詐欺被害や悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は、「被災地の住民は不安を抱えているし、テレビなどで被災地の状況を見ている人々も何らかの形で手助けしたいと思うだろう。そういう気持ちにつけ込むのが悪徳商法の手口だ」と指摘する。

 多田氏は「親切の押し売りというのは、基本的にはないと考えるべきだ。もし修理業者を語る人物が突然屋根の修理などを口実に訪れたら、事前に金額や相手の身元を確認しておくべきだろう。口約束でも契約は成立する恐れがあるので、相手の申し出に安易にうなずいてしまうのもまずい」と警鐘を鳴らす。

 災害支援について各自治体は、ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」などを経由した寄付を呼びかけている。

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